2016년 10월 3일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
日米両国を含む１２カ国が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に合意してから、ほぼ１年。 交渉を主導した米国では、民主、共和両党の次期大統領候補がそろってＴＰＰへの反対姿勢を示し、発効への道筋は不透明になっている。そんな中で、日本の国会ではＴＰＰ承認案と関連法案の審議が本格化する。
街頭であれインターネット上であれ、ヘイトスピーチは認めない。裁判所がその姿勢をはっきり示した意義は大きい。 在日朝鮮人の女性（４５）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は先月２７日、在特会側に７７万円の支払いを命じた。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
地方の活性化には、地域金融機関の貢献が欠かせない。地場企業を元気にする本来の役割を果たしてもらいたい。 金融庁が地方銀行向けに新たな指標を策定した。 貸出先の経営改善や不振企業の再生を手助けしているか、将来性を見極めて融資しているか。 ５５項目にわたる指標は、地方経済への貢献度を測る。不動産担保融資を柱とする地銀に、事業モデルの転換を促す内容と言える。 地銀の経営環境は厳しい。
教育を隠れ蓑みのにして、公金を食い物にする悪質な犯行である。 「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制課程を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部が逮捕した運営会社元監査役の男による不正の実態が明らかになってきた。 逮捕容疑は、広域通信制課程の生徒１３人分の国の就学支援金約２４４万円を詐取したことだ。１３人は高校既卒者らで、支給対象外だった。男は、就学歴を記入せずに申請書を提出していたという。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
安全保障関連法の本格運用に向けた準備が進んでいる。 日米両政府は、自衛隊の米軍への後方支援を拡充する日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定に署名した。発効には国会の承認が必要なため、政府は開会中の臨時国会に改定の承認案を提出する予定だ。与野党はＡＣＳＡ改定の審議を通じ、後方支援の拡充をめぐる問題点について具体的な議論を深めてほしい。
性的少数者（ＬＧＢＴなど）にとって働きやすい環境を目指す取り組みが企業に広がりつつある。その一方で、職場での偏見や差別意識は依然根強い。多様な人がともに働き、ビジネスの相手でもあるという基本的な理解はまだまだ不足している。多くの企業が積極的な対応に乗りだし、取り組みの裾野を広げることが必要だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
電力小売りの全面自由化が始まって半年が過ぎた。来春にはガス小売りも自由化される。電力・ガス市場は急速に姿を変えつつある。一方、政府は新しい規制基準の下で原子力発電所を当面、基幹電源として使う方針を決めた。
いずれもこれからのエネルギー政策の柱だが、両立は簡単ではない。自由化と原発は相反する側面を持つからだ。電力自由化を進めながら、競争環境下で原発をどう維持していくのか。国はその道筋を示すときだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
原発の廃炉費用の負担について、経済産業省が電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。 これに対し、「原発を保有しているわけでもないのに、なぜ新電力が負担する必要があるのか」との反発が出ている。
性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について法制審議会は、強姦（ごうかん）罪の法定刑の下限を引き上げることや、「親告罪」の規定を削除することなどを盛り込み、金田勝年法相に答申した。 法務省は来年の通常国会にも法案を提出する見通しという。一刻も早い法改正が必要だ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
見えない商品だからでしょうか。電気料金の仕組みは複雑怪奇です。でも月々の検針票をよく見ると。国からのさまざまなメッセージが読み取れます。
託送制度を知っていますか。
ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。
2016년 10월 3일 월요일
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