일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 10월 12일 수 일본주요신문사설 - 장시간 노동과 과로사

꿍금이 2016. 10. 12.

2016년 10월 12일 수요일 

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 過労自殺根絶 企業も国も問われる      전문보기

25年前の教訓はいかされてきたのだろうか。 同時に、個別の企業の問題にとどめず、社会全体で取り組みを強めるべきだと痛感する。 広告大手の電通で昨年、女性新入社員(当時24)が自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災が認められた。


 大阪万博誘致 「夢よ再び」の前に      전문보기

2025年に大阪へ国際博覧会(万博)を誘致する構想がにわかに注目されている。大阪府は、「健康・長寿」をテーマに大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で開くとする基本構想の案を近く決める。博覧会国際事務局に立候補を届け出るのは政府で、安倍政権は前向きに検討する意向だ。


※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.



■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 新国連事務総長 潘基文体制の悪弊を断ち切れ

国連は、シリア内戦と難民流出、テロ拡散、貧困など多くの課題に直面している。そのトップにはこれまでにない強い指導力が求められよう。 安全保障理事会がポルトガル元首相のアントニオ・グテレス氏を次期国連事務総長に選出した。国連総会の承認を経て、来年1月1日に就任する。


 南スーダン訪問 新任務の付与へ適切な一歩だ

安全保障関連法に基づく自衛隊への新任務付与に向け、きちんと手順を尽くすことが大切だ。 稲田防衛相が、国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊が参加中の南スーダン・ジュバを訪れた。約7時間の滞在で、閣僚や国連関係者と会談し、市内を視察した。 稲田氏は予防接種の副作用症状のため、9月に予定した訪問を延期していた。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 トランプ氏 大統領選の品位汚した

なんとも嘆かわしい光景である。次の米大統領の座を競う2人が握手もせずに政策論争を始め、論議は一向に深まらないまま、常に相手の人格攻撃へと横すべりする。米メディアが「史上最も醜い討論会」と呼んだのも当然だが、何をおいても共和党候補トランプ氏の資質を改めて問うべきだろう。


 輸入米の調整金 政府調査は疑問が多い

国が管理している輸入米の入札で調整金と呼ばれるリベートが払われ、同水準のはずの国産米価格より安く売られていた疑いが浮上し、農林水産省が調査結果を発表した。 「国産米価格に影響ない」と結論付けたが、輸入米の流通価格はほとんど調べていない。なぜ影響ないと判断できるのかなど疑問が多い。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 JR発足30年で浮上した地方鉄道の課題

1987年4月に旧国鉄が分割民営化され、JR各社が発足して今年度は30年目である。その節目で大きな課題として浮上してきたのが地方ローカル線の問題だ。人口減少時代の地域交通のあり方を、地域社会と鉄道会社がいっしょになって考える時だ。 巨額の赤字に苦しんだ旧国鉄は分割民営化でよみがえった。JR東日本など本州3社は高収益企業に変身し、株式上場を実現した。それに続いて今月25日にはJR九州も株式を上場する。


 メイ首相は市場との対話を

外国為替市場でポンド安の流れが止まらず、英国の先行きへの不透明感が強まっている。先週は数分の間に対ドルで6%急落し、31年ぶりの安値をつけた。 ポンド安の背景に横たわるものは、英国の欧州連合(EU)離脱交渉への懸念である。メイ首相は交渉の考え方、さらには英国経済の将来像について分かりやすく語ることで、市場を安定させなくてはならない。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 死刑廃止宣言 国民感情と乖離している

日本弁護士連合会が、「死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を採択した。死刑制度をめぐる議論の活発化を呼びかけてきた従来の姿勢から大きく踏み出した形だ。 日弁連は、宣言提起の理由のひとつに先進国の多くが死刑を廃止しているという「世界的潮流」をあげる。だが、まず考慮すべきは、日本国民の刑罰観や倫理観であろう。


 白紙の領収書 非常識がまかり通るのか

「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 過労死・自殺 残業時間には上限制を

政府は初の過労死等防止対策白書を閣議決定した。過労死、過労自殺は後を絶たない。政府は働き方改革の議論を進めているが、過労死に直結する長時間労働の抑制は最優先に取り組むべき課題だ。 また、痛ましい過労自殺が明らかになった。 「仕事も人生もとてもつらい。今までありがとう」。社宅から飛び降りる直前、母親にこうしたメールを送っていた。 広告大手の電通に勤めていた入社一年目の女性社員=当時(24)=が昨年、クリスマスの日に自ら命を絶った。


 早期解散論 憲法よりも党利党略か

衆院補選が告示されたが、政権内では衆院の「解散風」が吹き始めた。来年前半までの解散なら、一票の不平等は「違憲状態」のままだ。憲法よりも党利党略を優先すれば、傲慢(ごうまん)の誹(そし)りは免れまい。 きのう告示されたのは、東京都知事選に立候補した小池百合子氏の議員失職に伴う衆院東京10区と鳩山邦夫元総務相の死去に伴う同福岡6区の二つの補欠選挙。



2016년 10월 12일 수요일

오늘의 일본신문 1면

아사히신문


이시노마키일일신문


서일본신문


재팬타임스


댓글