2016년 10월 20일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
加工食品の原材料について、原産地をどう表示させるか。消費者庁などの検討会で、仕組みづくりが議論されている。生鮮食品にはすでに表示義務があるが、加工食品は１～２割しか対象になっていない。 検討会では、「すべての加工食品に表示を義務づける」という方向になっている。
戦争は人間の尊厳を蹂躙（じゅうりん）する。それでも守るべき最低限のルールはある。 病人や負傷者、その治療にあたる病院などの施設、医師、スタッフへの武力攻撃を禁じた国際人道法のきまりがそうだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
膨張した施設費を可能な限り圧縮することは、東京五輪・パラリンピック開催に向けた重要なステップだ。国民の理解を得る決着を急ぎたい。 小池百合子東京都知事と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が会談した。コスト削減について、国と都、大会組織委員会、ＩＯＣの４者による協議をバッハ氏が提案し、小池氏も同意した。
北方領土交渉を進展させるうえで、今なお重要な土台となり得る公式文書と言えよう。 日本とソ連が戦争状態を終結させ、国交を回復した「日ソ共同宣言」である。１９日で署名から６０年を迎えた。 共同宣言は、平和条約締結交渉を継続し、締結後には、ソ連が北方４島のうち歯舞群島と色丹島を引き渡す、と明記した。両国が国会で批准した唯一の文書であり、法的拘束力を有している。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
安倍晋三首相が「世界一の大会にする」と宣言した２０２０年東京五輪・パラリンピックが競技会場の見直し問題で混乱している。連携すべき東京都と大会組織委員会が互いの主張をぶつけ合い、他の自治体を巻き込んでの主導権争いは収束の見通しが立たない状況だ。 開幕まで４年を切った本番への影響を懸念した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が事態の収拾に乗り出すことになった。
日本が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金約４０億円の支払いを保留している。 中国が申請した旧日本軍による「南京大虐殺」の文書が昨年１０月、ユネスコの「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたのを受けて、日本が制度改革を求めていることが背景にある。記憶遺産の審査過程に見直すべき点はあるが、分担金をテコにするのは行き過ぎだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ実質で6.7％増となった。景気減速の懸念があるなか成長率が横ばいだったのは、公共投資や不動産部門が下支えしたことが大きい。とはいえ住宅市場は過熱気味だ。実需の裏付けのない「バブル」の側面もあり、警戒が必要だ。 ８月の新築住宅価格は、主要70都市のうち64都市で前月に比べ上昇した。７月より13都市も多い。
人気歌手などの公演チケットがネット上で時に額面の10倍を超す価格で転売されている。こうした高額転売はエンターテインメント産業の健全な発展を妨げる。一方で転売市場は現在のチケット流通の不便さ、不透明さが生んだ側面もある。問題の解決には音楽業界自身の改革が要る。 公共の場でのダフ屋行為は都道府県が条例で禁止しているが、ネット空間で取り締まるルールはない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
２０２０年東京五輪の競技会場計画が定まらない。東京都も大会組織委員会も、いつまで迷走を重ねるつもりか。 小池百合子知事はボート、カヌー会場を臨海部の「海の森水上競技場」から宮城県登米市の「長沼ボート場」へ変更する案に前向きだ。組織委や競技団体は「海の森」での開催を主張するが、批判を浴びる巨額の整備費については中身のある改善策を示していない。
この際、改めて最高賞の授与が決まった写真を見つめ、いじめの酷（むご）さと祭りの意義について、真摯（しんし）に考えたい。 主催者側の定見や節操のなさにはあきれるが、あえて責めまい。大事なのは、被写体の思いを受け止めることだ。 青森県黒石市の「黒石よされ実行委員会」が実施した写真コンテストで最高賞の市長賞に内定していた作品への授賞が、一度は撤回された。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
次期国連事務総長に、前国連難民高等弁務官のアントニオ・グテレス氏が任命された。来年一月に就任する。地域紛争の拡大と難民急増など、混迷する国際情勢に強い指導力を期待したい。 国連事務総長は約四万四千人の職員を束ねる行政のトップであり各国との外交、政治力も求められる。グテレス氏はポルトガル首相を経て難民高等弁務官を十年務め、経験の豊かさが評価された。
参院選の「一票の不平等」は「違憲状態」と「合憲」に高裁判決が分かれる。初の「合区」を設けた選挙だったが、最小限の手直しを容認する判決には納得できない。追求すべきは抜本改正である。 合区とは隣り合う県の選挙区を統合する方法で、鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ一つの選挙区とした。定数も十増十減した。それでも最大で三・〇八倍の不平等が残ったのが、夏の参院選だった。
2016년 10월 20일 목요일
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