2016년 10월 21일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
衆参両院で自民党が過半数を握った国会で、安倍政権の慢心と緩みが目立っている。 国会で審議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案について、山本有二農林水産相が１８日夜、佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と発言した。
耳を疑う暴言である。 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の現場で、抗議活動をしていた市民に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした。 インターネットの動画サイトに２人の隊員が「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」とののしる様子が投稿され、発覚した…
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
米国の大統領選挙で、これほど醜聞が相次ぎ、個人攻撃に終始する争いがあっただろうか。「史上最低」と評されるのも仕方あるまい。 民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏による第３回テレビ討論会が行われた。１１月８日の投票に向けた最後の直接対決でも、政策論争に乏しく、互いに中傷し合う場面が目立ったのは遺憾である。
過剰生産と不良債権問題の解決に努め、世界経済の波乱の芽を摘み取らねばならない。 中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・７％増と、３四半期連続で同じ伸び率だった。当局が目標とする６・５～７％成長の範囲に収まった。 表面的には、減速してきた中国経済が下げ止まったように見える。だが、内実は「官製景気」の色彩が強く、政策依存の構図が随所に現れている。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
女性への性的嫌がらせ疑惑を否定して「私ほど女性を尊敬する者はいない」と澄まして言ったかと思うと、民主党の大統領候補、クリントン前国務長官には「いけ好かない女だ」（Ｓｕｃｈ ａ ｎａｓｔｙ ｗｏｍａｎ）と汚い言葉を投げつける。これも女性への侮辱であり、語るに落ちるといってもよかろう。
沖縄を見下した言葉に心を傷つけられた県民は多いはずだ。米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事を巡り、大阪府警から派遣された２０代の機動隊員２人が反対派の人々に対し、「土人」「シナ人」と暴言を発した。移設工事現場周辺には、東京や大阪など６都府県から数百人の機動隊員が動員されている。活発な抗議活動に対応するため、沖縄県警が応援を要請した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
中小企業向け融資が焦げ付いた場合、金融機関への返済を国などが肩代わりする信用保証制度という仕組みがある。 銀行などの金融機関はほとんどリスクを負わずに融資できるため、モラルハザード（倫理の欠如）を招いている面が大きい。企業の新陳代謝を後押しするため、制度を抜本的に見直すべきだ。 いまの信用保証制度では、金融機関が不況業種に融資すると、返済が100％保証される。
労働組合の中央組織である連合が来年の春季労使交渉の要求方針を決めた。今年と同様、「２％程度を基準」に毎月の基本給を上げるベースアップを求める。 だが安倍政権になってからの春の労使交渉は、政府が賃上げを主導する形となり、労組の存在感が低下している面がある。 労組は経営側としっかり交渉して賃上げを実現してもらいたいが、賃金を増やすための活動をもっと多面的に展開できないだろうか。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米大統領選の民主党クリントン候補と共和党トランプ候補は、最後となる３回目の討論会で相まみえたが、またも個人攻撃の応酬が目立った。 とくに、女性蔑視発言やセクハラ疑惑など醜聞続きで劣勢に立つトランプ氏が「選挙に不正がある」と訴える状況は、すでに勝敗を離れた印象も与えたのではないか。 重要な外交面などをめぐる政策論争は深まらなかったが、それでも米国大統領の責務は重い。
北朝鮮の脅威はその深刻さを増している。日本に向けた核弾頭搭載弾道ミサイルの実戦配備が近づいているためだ。 核の惨禍に再び見舞われることのないよう、日本はあらゆる手立てを講じなければならない。 だが、掛け値なしに厳しい現実を日本の政治は直視しているのか。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
暮らしにどんな影響があるのだろうか－。多くの国民が心配し熟議を求めているＴＰＰの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。 「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。
自民党が、野党時代の二〇一二年に作成した憲法改正草案を「封印」することを決めたが、撤回したわけではない。憲法に関する基本姿勢を改めない限り、改憲論議に踏み出すことは許されない。 旧民主党の〇九年衆院選マニフェストの例を出すまでもなく、野党時代に作成したものは、どの政党のものでも、あまり出来がよくないということなのだろう。
2016년 10월 21일 금요일
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