2016년 10월 25일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
行政が民間の背中を押すべき時はある。だが、どんな手段をとるか、慎重さも必要だ。 金融庁が「銀行のビジネスモデルの転換」を打ち出している。低金利が続き、人口減少は止まらない。いまのままでは、地域銀行の経営がいずれ立ちゆかなくなるとの危機感からだ。
中国の国防省など軍中枢は、北京の中心部で周囲を威圧する巨大なビルの中にある。 その周りを、大勢の迷彩服姿の退役軍人が取り囲むという前例のない出来事が今月あった。その規模は数千人に達したともいわれ、彼らは軍歌をうたい、待遇改善を要求した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
売り手の都合ばかりが優先され、顧客そっちのけの営業がまかり通ってはいないか。そうした疑念を解消してほしい。 金融庁が２０１６年の行政方針を発表し、金融機関に手数料の改善を求めていく考えを示している。 投資信託や保険などの販売で、銀行が受け取る手数料は高水準で不透明との批判は根強い。手数料の高い商品を勧めたり、頻繁に売買させたりする手法も長年、問題視されてきた。
原子力発電が、米国のエネルギー政策の重要な柱であることが改めて示されたと言えよう。 米国で新たな原子力発電所が、２０年ぶりに営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発２号機である。 １９７０年代に建設が始まったが、７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年代半ばに工事は中断された。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
企業が芸術文化を支える活動を「メセナ」と呼ぶようになって約３０年。経済動向によって浮き沈みしながらも、取り組む企業とその領域は広がり、社会に浸透してきた。国や自治体など公的な支援が縮小する傾向にあるだけに、さらなる役割がメセナに期待される。 メセナは、古代ローマ帝国の高官メセナスが、名前を隠して詩人らの生活を支えたことに由来するフランス語。
フィリピンのドゥテルテ大統領がきょう日本を公式訪問する。２６日には安倍晋三首相と会談する。 ドゥテルテ氏は先週、日本に先立って訪問した中国で、米国との「離別」を語って物議をかもしたばかりだ。訪中に同行した閣僚は火消しに追われ、ドゥテルテ氏自身も帰国後に「関係断絶という意味ではない」と釈明した。 米国は、ラッセル国務次官補を急きょマニラに派遣して真意をただした。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
米通信大手のＡＴ＆Ｔがメディア大手の米タイムワーナーを買収する。買収総額が約854億ドル（９兆円弱）に達する巨大案件だが、メディアをめぐる大型再編は失敗に終わった例も多い。両社の統合がインターネットの未来をどう変えるのか注目したい。 通信会社がコンテンツの獲得や配信に力を入れるのは米国だけでなく、世界共通の傾向だ。
宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発があり、元自衛官の男が死亡する事件が起きた。ほかにも男性３人が巻き添えで重軽傷を負った。ほぼ同じ時間帯に、近くにある駐車場に止めてあったこの男の車と、男の自宅も炎上した。 栃木県警は死亡した男が威力の強い爆発物で自殺を図ったとみて調べている。公園では当時、市民らによる「宇都宮城址まつり」の真っ最中だった。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
大学生向けの国の奨学金制度で返済が不要な「給付型」の早期導入が検討されている。 若者向けの目玉施策としたいのだろう。だが実現しても給付対象は限られる。本当に困っている学生に行き渡る制度改善となるのか疑問だ。慎重な議論を求めたい。 現行の奨学金制度は卒業後に返す貸与型だ。給付型は、住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に月額３万円程度を想定している。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を、今国会で確実に成立させる。そのために丁寧な国会運営を進めるのが政府与党の役割だ。 そんな当たり前のことがきちんとできていない実情にあきれる。 衆院特別委員会で答弁に立つ山本有二農林水産相が国会外で「強行採決」に言及し、野党から批判されて発言を撤回、陳謝したことも、その典型例といえよう。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
世界経済が長期停滞に入ったのだろうか。日米欧の中央銀行による金融政策が緩和姿勢から一向に抜け出せない。低金利、低インフレ、低い賃金増が同居する経済は金融政策頼みでは克服できまい。 まずは失業率が軒並み１０％を超え、脆弱（ぜいじゃく）な景気が続く欧州である。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先週末の理事会で、主要な政策金利の据え置きと量的緩和政策の継続を決めた。量的緩和は「二〇一七年三月まで」と公約してきたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など不安要素も多く、期間延長がほぼ確実視されている。
犯罪者の超法規的処刑や突然の反米、親中行動などで注目を集めるフィリピンのドゥテルテ大統領が来日する。日本政府は大統領のしたたかな外交に惑わされず筋を通した主張をしてほしい。 先ごろ中国を訪問したドゥテルテ大統領は懸案の南シナ海問題で中国の立場を考慮、「当事国で平和的に解決する」と棚上げしたとも取れる姿勢を打ち出した。 その分、経済的には中国からインフラ整備や大規模な投資を引き出した。国際的に孤立していた中国の弱みをうまく利用、これまでの姿勢を変更して“実”を取った。
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