2016년 10월 31일 월요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
１０％への消費増税に先駆けて、年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短くし、無年金者を減らす。そのための法案が、衆院厚生労働委員会で可決された。 一方、民進党が「年金カット法案」と批判する、給付抑制の徹底や年金額の改定ルールの見直しが盛り込まれた改革法案は、審議入りすらしていない。
精神科医療への信頼を根底から崩しかねない事態である。 法律に基づく精神保健指定医の資格を、８９人もの医師が取り消されることになった。厚生労働省の調査で、自分が診療に深く関わったように装い症例数を水増ししていた医師が４９人、その不正をチェックしなかった指導医が４０人見つかった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本の捕鯨の将来像をどう描くのか。国際社会の理解を得る粘り強い行動に加え、国民的な議論を尽くす必要がある。 ２年ぶりとなる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会がスロベニアで開かれた。豪州など反捕鯨国が日本の調査捕鯨を阻止するための決議案を提出し、賛成多数で可決された。 決議に拘束力はなく、日本は調査捕鯨を続ける方針だが、逆風は確実に強まっている。
精神医療への信頼を失墜させる事態だ。 厚生労働省が、計８９人の精神科医について、精神保健指定医の資格取り消し処分を決めた。 不正取得が認定された４９人と指導医４０人だ。４人の新規資格申請も、不正を理由に却下した。前例のない大量処分だ。 約１万５０００人の指定医は、精神保健福祉法に基づき、自傷他害の恐れがある精神障害者の措置入院など、人権を制限する高度な判断に携わる。診療報酬も加算される。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
年金制度改革関連法案をめぐって今国会での与野党の論議が激しくなっている。焦点は年金額の改定ルールだ。 将来も年金が維持できるのかと不安に思う人は多い。年金額は複雑な数理計算によって調整されており、一般の人にはわかりにくい。それが不安を増幅させる要因にもなっている。適正なデータに基づき、丁寧でわかりやすい論議が必要だ。
全国の小中高校、特別支援学校で昨年度認知されたいじめが、２２万４５４０件と過去最多を記録した。文部科学省の集計である。学校教育の場で教員らが察知、確認した数だ。前年度より２割近く増えた。 文科省はできるだけ実態が明らかになるよう、いじめ発生件数の多さが学校や教員の評価を落とすものではなく、むしろ積極的な取り組みとみると表明してきた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や中国の過剰な鉄鋼生産など、世界の随所で不確実性を高める問題が噴出している。企業にとっては、これまで築いた成長基盤の強さが試される局面である。 自社が強みを持つ分野に経営資源を集中的に投じたり、思い切って事業転換を進めたりした世界の大企業は、厳しい経営環境でも好調な業績や株価を保っている。米欧アジアの企業とグローバルに競う日本企業も、構造改革を一段と進める必要がある。
コメ先物を上場する大阪堂島商品取引所が「新潟コシヒカリ」の取引を始めた。堂島商取の先物は国内で唯一の公設取引所で決まるコメの価格指標だ。来年８月までの試験的な上場期間内に課題の売買高を増やし、コメ先物を存続してもらいたい。 堂島商取は業務用米を対象にした「東京コメ」、一般的なコシヒカリを指標化した「大阪コメ」を上場している。特定産地に的を絞った上場商品は初めてだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
米国で１００基目となる新たな原発が運転を開始した。 テネシー州のワッツバー原子力発電所２号機（出力１１５万キロワット・加圧水型）だ。新設原発の稼働は２０年ぶりのことである。 シェールガスの登場で米国では火力発電の競争力が増しているにもかかわらず、原発が完成して電力供給を開始した点に注目したい。
昨年実施された国勢調査で、日本の総人口は５年前の前回調査に比べ約９６万３千人減少した。 大正９年の調査開始以来、約１００年で初の減少である。 高齢化も進み、総人口の８人に１人が７５歳以上だ。働く世代は急減しており、このままでは社会が立ち行かなくなる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
原発事故の自主避難者向けに福島県が行っている住宅の無償提供が五カ月後に打ち切られる。住まいという生活基盤を一方的に奪うのか。国は原発事故を招いた責任を自覚し率先して支援すべきだ。 原発被害者と支援者でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、来春廃止が迫る避難先での住宅無償提供の継続を求め十九万人の署名を国会に出した。
政府の働き方改革実現会議は、がんをはじめとする病気の治療と仕事の両立支援を強化する方針を決めた。病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療がおろそかになることがないような方策が必要だ。 「自分のキャリアを恐れて、がんになっても会社には報告せず、日々、仕事と治療に耐えている方が非常に多いと聞く。大病を患っても、元気に明るく仕事ができる国になることを願っている」
2016년 10월 31일 월요일
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