2016년 11월 20일 일요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。 原発について、経済産業省がそんな案を有識者会議に示した。経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ。
人手不足が深刻な介護の現場で、外国人を受け入れるルートが二つ、増える。 一つは、外国人の在留資格に新たに「介護」を加える。留学生が日本国内の専門学校などで学び、介護福祉士の国家資格を得れば、日本で働けるようにする。国会で出入国管理及び難民認定法の改正法が成立した。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
南・東シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との防衛協力を着実に深化させたい。 ２年ぶり２回目となる日ＡＳＥＡＮ防衛相会合が、ラオスで開催された。稲田防衛相は、海洋・航空での「法の支配」貫徹や各国軍の能力構築を柱とする包括的な支援策を発表した。
すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する。京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。 大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。 モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が閉幕した。２０２０年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを１８年までに完了することなどで合意した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
すべての国が協力し、地球温暖化対策に取り組むことを掲げるパリ協定の行方に影が差している。 米国のトランプ次期大統領が「温暖化はでっち上げ」と公言し、協定からの離脱を表明してきたからだ。 しかし、化石燃料の消費による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が温暖化を招いていることは、国際社会の共通認識だ。温暖化がもたらす異常気象や自然災害は貧困層を直撃する。それが難民や紛争を生み、テロの温床ともなる。温暖化に「国境の壁」はなく、米国も影響を免れない。
高額な薬価が問題となっているがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の薬価が５０％引き下げられることになった。当初は２５％の予定だったが、不十分との指摘が政府内でも強く、異例の大幅引き下げとなった。製薬会社側の反発は強いが、５０％下げたとしても諸外国に比べてまだ高い水準だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
経済産業省の有識者会議で原子力発電所の廃炉をめぐる二つの議論が進んでいる。一つは、電力自由化の下で必要な廃炉を進める方策について。もう一つは、事故を起こした東京電力（現東京電力ホールディングス）福島第１原発を処理する体制についてだ。 いずれも放置が許されない課題だ。やり遂げる仕組みを整えることが急務である。そのための費用を誰が、どう払うのか。
トランプ米次期大統領は選挙戦で、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長への批判を繰り返した。大統領になれば発言は収まるかもしれないが、米国の金融政策は米国のみならず世界経済にも影響する。ＦＲＢの独立性を尊重する姿勢を明確にすべきだ。 イエレン議長は17日の議会での質疑で「中央銀行が目標達成のため最適な政策判断をする権限を持つことが極めて重要」と指摘。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
経営不振のＪＲ北海道が「自力では維持できない」として１０路線１３区間の運営見直しを表明した。利用客が極端に少ない札沼線などの３区間は廃止するという。 沿線人口の減少が止まらず、道内路線の収支はほぼ赤字に陥っている。台風などで被災した線路の復旧負担も重い。厳しい経営環境を考えれば、廃線もやむを得ない選択肢といえよう。
２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けた国内の反ドーピング態勢のあり方について、スポーツ庁の特別チームが報告書を出した。 ドーピングは「公平、公正」というスポーツの前提を揺るがし、価値を損なう行為だ。検査員の養成や違反者の摘発に向けた関係機関の情報共有など、報告書で指摘された多くの課題を日本のスポーツ界は重く受け止めてほしい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
韓国の歴代大統領は任期終盤になると政権内の不正が発覚して、国民に謝罪します。朴槿恵大統領も例外ではなく、退陣要求が全国に拡大しています。
震源地は朴大統領の四十年来の親友である崔順実容疑者。設立に関わった二つのスポーツ、文化振興財団について、職権乱用の疑いで検察に逮捕されました。
青瓦台（大統領府）秘書官のうち、朴氏の国会議員時代から仕える三人組が大きな力を持ち、崔容疑者が関与する財団に資金を提供するよう大企業に圧力をかけた疑いも。政財界を巻き込む巨大疑獄に発展するかもしれません。
2016년 11월 20일 일요일
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