2016년 11월 23일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
５年８カ月という歳月は、地球にとってはほんの一瞬まばたきするほどの時間でしかない。 きのう早朝に起きた東日本大震災の余震とみられる地震は、忘れっぽい人間の記憶を呼び覚ますものになった。 まどろみから追い立てるような揺れが、東北から関東を襲った。
米国のトランプ次期大統領が、来年１月の就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明する意向を改めて示した。 大統領選の公約に掲げ、当選後は沈黙を守っていた。他の政策では現実路線に転じる姿勢を見せているだけに、翻意への期待も出始めていたが、それを否定した格好だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
東日本大震災の経験は生かされたのだろうか。津波への対応を詳細に点検し、改善につなげなければならない。 福島県沖を震源とする地震が発生し、東北から関東の広範囲で津波が到達した。大震災以降としては最大の高さ１・４メートルの津波が観測された。
自由貿易の推進は、米国経済の成長にも欠かせない理念だ。それに背を向けた誤った判断と言わざるを得ない。 トランプ次期米大統領が、来年１月２０日の就任初日に指示する政策を発表した。大統領選後初めて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する意向を表明した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
福島県沖を震源とする東日本大震災の余震とみられる地震がきのうの朝発生し、沿岸各地や島しょ部で最大１・４メートルの津波を観測した。 マグニチュード（Ｍ）７・４は、東日本大震災当日を除き最大の余震である。東日本大震災以後の陸側のプレートの特徴的な動きに起因していると考えられる。こうしたタイプの地震は、今後もこの地域で続く可能性があるという。津波への警戒を一層強めたい。
トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）から離脱すると明言した。来年１月２０日の就任日に参加国に通知するという。日米などが自由貿易圏を目指すＴＰＰの発効は絶望的になった。 保護主義が持論のトランプ氏は代わりに２国間の貿易協定に向けて交渉する意向を示した。「米国第一」を掲げ、自国利益を優先する構えだが、それでは貿易は停滞してしまう。米国の利益にもならない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
韓国の政治混乱は深まるばかりだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑をめぐり、検察は友人ら３人を職権乱用などの罪で起訴するとともに、大統領が「相当部分で共謀関係にあった」と認定した。
ドイツのメルケル首相が2017年秋の連邦議会（下院）選挙に首相候補として出馬すると表明した。保守系与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首として選挙戦を率いる。東西ドイツの統一を遂げた1982～98年在任のコール元首相に並ぶ４選を目指す。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
津波から命を守るためには「迷わず逃げる」ことが大原則であり、「逃げない理由」を作ってはならない。 福島県沖を震源とする地震で、東北、関東地方の太平洋岸で津波が観測された。津波に対する心構えを再確認する機会としなければならない。
ロシアのプーチン大統領が、さきの安倍晋三首相との会談で北方領土における「共同経済活動」を協議したと語った。さらに北方四島について「ロシアの主権がある領土だ」と強調した。 四島を返還せず、経済的利益だけ得ようという極めて身勝手な発言と受け止めざるを得ない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
夜明け前の東北地方をマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。 震源は福島県沖だった。福島第一、第二原発の前に広がる海だ。
おかしな議論である。「女性活躍」という本来の目的は選挙対策の前にどこかへ消え、おまけに家計にとって貴重な配偶者手当までなくされそうだ。何のための働き方改革なのか。 安倍晋三首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができる仕組み」を標榜（ひょうぼう）してきたのではなかったか。
2016년 11월 23일 수요일
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