2016년 11월 26일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
NHKの次期会長選びが本格化している。来年1月に任期満了となる籾井(もみい)勝人会長の仕事をどう評価し、公共放送の将来を誰に託すのか。任免権をもつ経営委員会の判断が問われる。 そのさなか、NHK執行部は受信料を来秋から50円程度引き下げる方針を経営委に示した。だが慎重意見が多く出て、2回の審議で見送りが決まった。
商法のうち運送や海商に関する条文を改正する法案が、先ごろ閣議決定された。 いまの経済活動にみあう内容にするのとあわせ、カタカナ・文語体のままだった条文をひらがな・口語体にすることが、今回の改正の大きなねらいだ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本農業の再生は、成長戦略の重要な柱だ。試金石となる農協改革は、当事者が自覚を持って取り組まねばならない。 自民党の農業改革案が固まった。全国農業協同組合連合会(JA全農)に、農業資材の仕入れ・販売、農産物の販売事業で大幅な刷新を求めた。政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ。
都政への不信感を増幅させたことを考えれば、処分は当然だろう。 東京都の豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、小池百合子知事が、部長級以上だった当時の幹部の処分を発表した。 現役職員12人は、職責などに応じて1~6か月の減給で、市場長だった中西充副知事と退職者5人にも、減給分の自主返納を求める厳しい内容である。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
政府・与党は農業改革案を固めた。全国農業協同組合連合会(JA全農)の改革が柱だ。肥料など購買事業の効率化や農産物の販売強化を通じ農家の所得向上を図るという。具体的な目標設定は全農に委ねる。全農や自民党農林族が抜本改革に反発したためだ。全農がどこまで本腰を入れて取り組むのだろうか。
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設(大熊、双葉町)の本体工事が始まった。 県が建設受け入れを国に伝えてから2年余り、事故からは6年近くが経過している。中間貯蔵施設は福島復興の一翼を担う施設であり、これ以上の整備の遅れは許されない。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
道路など様々なインフラの老朽化が問題になっているが、私たちの暮らしと命を支える水道も例外ではない。水道管が破裂し、道路が水浸しになる事故も珍しくない。事業規模の拡大や官民連携の加速による水道事業の基盤強化が待ったなしの課題だ。
日本で働きたいと思う外国人を増やし、労働力不足の緩和につなげるために、制度をさらに改めていく必要がある。 働きながら技能を学ぶ外国人技能実習制度を見直す法律が成立し、実習生を受け入れる企業や団体を監督する「外国人技能実習機構」が新設されることになった。技能実習をめぐっては違法な長時間労働や最低賃金を守らないなどの問題が後を絶たないためだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい。 全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革をめぐる政府与党内の調整である。 先に政府の規制改革推進会議が、1年以内の期限を区切って抜本改革を求めたのに対し、自民党は期限を外し、JA全農の自主計画に委ねる内容に修正した。政府もこれを受け入れる方向だという。
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受け、神奈川県が設置した第三者検証委員会は、施設側が県と情報を共有しなかったことは「非常に不適切だった」とする報告書をまとめた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
長野県阿智(あち)村の満蒙(まんもう)開拓平和記念館を先週、天皇、皇后両陛下が訪問された。戦中、戦後と、苦難を強いられた開拓民の記憶を語り継ぐ場だ。“負の歴史”の実相をさらに多くの人に伝え続けたい。 記念館は、二〇一三年四月にオープンした。 一九三二年、現中国東北部に建国された旧満州国へ渡った開拓民の苦難を伝えようと、その証言や資料を集めた全国で唯一の民間施設でもある。
韓国の朴槿恵大統領が政権内の不正発覚で窮地に立たされ、改善の流れにある日韓関係も影響を免れない情勢だ。韓国政治の混迷はあっても、重要懸案の合意を着実に履行していきたい。 韓国検察当局は朴大統領の親友の女性と前大統領秘書官二人を職権乱用罪などで起訴した。親友が関与した文化、スポーツ財団に対し、秘書官らが企業に資金を提供するよう圧力をかけたとされる。
2016년 11월 26일 토요일
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