2016년 11월 29일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
農家のための組織なのに、不満をもらす農家が少なくない。早急に改めるべき点があることの、何よりの証拠だろう。 政府・与党が農業改革案で対象にした全農（全国農業協同組合連合会）の話だ。 全農は、農協グループのなかで全国的な商社の役割を担う。肥料や農薬、機械などの購買事業や、農作物の販売事業を手がける。売り上げにあたる取扱高は年５兆円に迫り、世界の農協の中でも最大規模を誇る。
政治資金の使い道など「政治とカネ」をめぐって、東京都の舛添要一前知事をあれだけ厳しく追及したのは誰だったのか。 都議らの２０１５年分の政治資金収支報告書が公開された。明らかになったのは、驚くばかりの透明度の低さと、それを良しとしている感覚の鈍さだ。 都選挙管理委員会が公表した報告書を見比べると、不思議なことに気づく。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
法廷で外国語が正しく訳されなければ、公正な裁判は成り立つまい。 殺人未遂罪などに問われた元日本赤軍メンバーの男に対する東京地裁の裁判員裁判で、法廷通訳人が数多くの誤訳をしていた。 男はジャカルタで１９８６年、日本大使館に向けて爆発物を発射した、などとして起訴された。
貿易立国・日本は、約５年間の交渉を経て合意した高い水準の貿易・投資ルールを生かすため、手段を尽くすべきだ。 安倍首相と公明党の山口代表が会談し、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することで一致した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認と、世代間の負担・給付のバランスをとる年金改革関連法案の成立を図るのが目的だ。いずれも今国会で処理すべき重要案件であり、会期延長は妥当だろう。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
来春のフランス大統領選挙が、これまで以上に国際社会から注目されている。世界的な反グローバリズムの流れの中で、欧州と世界の行方を左右する特別な意味を持つからだ。 最大野党の共和党など中道・右派陣営は、フィヨン元首相を次期大統領候補に選出した。大統領選は来年４月に第１回投票が行われ、過半数を得票した候補がいない場合は、上位２人が５月の決選投票に進む。現時点では、極右・国民戦線のルペン党首とフィヨン氏との決選投票になるとの見方が強い。
カリスマ性を持った２０世紀の革命家としては最後の人物だろう。 社会主義国キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、９０年の生涯を閉じた。強烈な信念で半世紀にわたって反米を貫いた。 米国に事実上支配された親米独裁政権の下で自国民が貧困にあえぐ姿に憤り、学生運動を始めた。３２歳当時の１９５９年、アルゼンチン人の盟友チェ・ゲバラらとともに政権を倒し、革命を成功させた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
年金支給額を抑えるための新たなルールを盛り込んだ年金改革法の今国会成立をめぐり、与野党の攻防が続いている。 新ルールは年金制度の持続可能性を高めるために必要な方策の一つである。政府・与党はできる限り丁寧な説明に努めるべきだ。野党も「年金カット法案」と非難するだけでは、責任ある対応とはいえない。
来春のフランス大統領選挙に向けて、最大野党の共和党など中道・右派陣営がフランソワ・フィヨン元首相を候補に選出した。反移民や反欧州統合を掲げる極右政党の候補を退け、ポピュリズムの波を止めることができるかどうか、欧州政治の行方を問う選挙戦が本格化する。 フィヨン氏はもともと本命視されておらず、予備選の第１回投票から大差をつけての勝利は驚きをもって迎えられている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去により、「反米の旗手」などと呼ばれた経歴が改めて想起されている。 もっとも、すでに８年前から弟のラウル氏が後継議長を務めている。死去が直ちに国内の大きな混乱につながることはないだろう。
妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する配偶者控除をめぐり、政府・与党の見直し案がほぼ固まった。 控除を満額受けられるパート年収の上限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。一方で夫の年収に適用上限を設けるため、高額所得世帯は増税になる仕組みだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
現金計三十万円を設備業者から受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた現職市長の裁判で、名古屋高裁が一審の無罪判決を破棄し、逆転有罪を言い渡した。迷走の出口となるだろうか。 全国最年少市長として知名度の高かった岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３２）の裁判は、異例の展開をたどってきた。
そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。 今月三十日までの臨時国会の会期が十四日間、延長されることになった。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表がきのう会談して確認した。正式にはきょう国会で議決される。
2016년 11월 29일 화요일
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