2016년 11월 30일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がきのう、自らの進退を国会にゆだねる考えを明らかにした。 旧知の友人を国政に介入させた疑惑などに国民が怒り、国会が弾劾（だんがい）訴追に動くなか、追い込まれたかたちだ。 １９８７年に民主化されて以降、大統領が任期満了を待たずに退陣するのは例がない。
東京五輪・パラリンピックの会場や経費をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府、組織委員会の４者協議が公開でおこなわれた。 国内の関係機関で調整がつかず、ＩＯＣが乗りだす異例の展開を経て見えたのは、相も変わらぬ日本側の一体感のなさだ。こんなことで五輪という巨大プロジェクトを本当に切り盛りできるのか。不安は拭えない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
南シナ海で「法の支配」を確立し、安定を図る。それには、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の海上保安能力を高めることが欠かせない。 安倍首相は今秋、フィリピン、マレーシア、ベトナム各国首脳と個別に会談し、巡視船の供与などを表明した。相手国の要望に積極的に応じたものだ。 フィリピンは、日本が提供する新造の巡視艇１０隻のうち１隻をスカボロー礁周辺で活動させた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックを成功に導くため、重要事項は関係４者の話し合いで決める。そのルールが確立された意義は大きい。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、東京都、大会組織委員会のトップ級会談が開かれ、大会の競技会場の見直し問題を協議した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がきのう、２０１８年２月の任期満了前の退陣に応じると述べた。親友を巡る疑惑で下野を求める世論が高まる中で初めての辞意表明だ。 国会での弾劾訴追が現実味を帯びてきていた。国会の在籍議員３分の２の賛成で弾劾訴追され、憲法裁判所で認められれば任期途中で罷免される。過去に例がない不名誉な事態に追い込まれそうになった末の判断だろう。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題で、最大の焦点だったボートとカヌー・スプリントは宮城県登米市の「長沼ボート場」ではなく、現行計画通り、東京湾岸に新設する「海の森水上競技場」で開催されることになった。 「復興五輪」の象徴として東京都の小池百合子知事は既存の「長沼ボート場」への変更に意欲を示していたが、国際ボート連盟や大会組織委員会などが「東京から遠い」などと難色を示したことで断念した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
韓国で長引く政治混乱を収拾するうえで、やむを得ぬ決断だといえるだろう。自らの友人の国政介入疑惑で窮地に立たされていた朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期前の退陣を表明した。 大統領は国民向け談話で改めて謝罪するとともに、「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねる」と言明した。 朴氏の任期は2018年２月までだが、与野党の議論で「国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権移譲する方案」ができれば、それに従って辞任すると述べた。
経済産業省の有識者会議が、電力の供給力を中長期で確保するための方策を議論している。電力自由化を進め、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを増やすなかで、発電所の新設を着実に促す仕組みを整えることが重要だ。 電力自由化の下では、電力会社が発電所への投資に慎重になる恐れがある。電力会社の地域独占が撤廃され、新規参入者との競争で収益が不透明さを増すからだ。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
韓国の朴槿恵大統領が、任期満了前の辞意を表明した。 親友による国政介入事件の発覚を受けて支持率は１ケタに低迷し、退陣を求める週末の大規模集会は熱を帯びる一方だ。弾劾訴追案を採決する動きも強まっていた。 国民の信頼を回復する見込みはなく、続投にこだわれば混乱にさらに拍車をかける。そう判断したのだろうか。
３０日で切れる臨時国会の会期が、１２月１４日まで延長される。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と年金額を抑制する年金制度改革関連法案の成立を図ることが主な理由である。 予算編成などがある年末に向かう時期だが、懸案が未処理のままである以上、会期延長は必要かつ妥当な判断といえる。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
韓国の朴槿恵大統領が任期満了前に辞任する意向を示した。政権内の不正が発覚し、国会の弾劾訴追が迫っていた。次の大統領が決まるまで、北朝鮮の脅威にどう備えるか、重要な課題になる。 朴大統領の任期は二〇一八年二月末までだが、国民向け談話で「任期短縮を含む進退問題を、国会の決定に委ねる」と述べた。 大統領は検察から政権不正の「共犯」と指摘された。親友の女性が関与した文化、スポーツ財団に対し資金を提供するよう、秘書官らが企業に圧力をかけ大統領の意向が働いたという。退任後に、刑事責任を追及される可能性がある。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡る四者のトップ級会合を、成功に向けて一致団結する契機としなくてはならない。「もったいない」の精神を貫き、大会準備を加速させたい。 膨張気味の経費をどう抑制するか。競技会場の見直しを含め、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、国、東京都の四者のトップらがきのう協議した。小池百合子知事が主導して公開の場となったことは評価したい。
2016년 11월 30일 수요일
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