2016년 12월 3일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりに原油の減産に合意した。この２年間で大幅に値下がりした原油価格を押し上げる狙いがある。 ＯＰＥＣに加盟していないロシアなども一定の協調をする見通しだ。合意通りに減産が実行されるかどうか、不透明さは残るが、直後の市場は値上がりで反応した。
北朝鮮の危うい行動をまず止めるには、根気強く、国際社会の圧力と関与を織り交ぜた対処を続けるほかに道はない。 その柱の一つである国連安保理の制裁決議がまとまった。今年２回目だった９月の核実験から２カ月半。難産の末、北朝鮮経済の後ろ盾である中国を含め、全会一致で採択された。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
産油国が協調して減産合意を確実に履行する。それが国際金融市場の安定にもつながろう。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりに減産を決めた。加盟国全体の１日の生産量を１０月時点の３３６４万バレルから約１２０万バレル減らす。 ９月の総会で基本合意した３３００万～３２５０万バレル程度の下限まで減らす思い切った措置だ。
今年も、鳥インフルエンザの感染被害が拡大している。ウイルスの封じ込めに全力を挙げなければならない。 感染したのは、新潟県関川村と上越市の養鶏場の鶏と、青森市の農場で飼育されていた食用のフランス鴨がもだ。 新潟、青森両県は家畜伝染病予防法に基づいて、計約５６万羽を殺処分している。半径１０キロ圏内の鶏などの移動や搬出も制限した。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
中東の産油国などから成る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、原油の減産計画に合意した。世界的なだぶつきを是正し、低迷が続く原油価格を引き上げる狙いがある。 ９月の臨時総会で減産の大枠は固まっていたが、国別の削減量が決まっていなかった。欧米からの経済制裁中に市場シェアを落としたイランが、例外的に増産を認めるよう求め対立したが、最大の産油国、サウジアラビアが合意を優先し譲歩した。
核開発を続ける北朝鮮への強い警告としなければならない。 国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。９月に行われた５回目の核実験を受けたものだ。２００６年に北朝鮮が初めて核実験を行って以降、６回目の制裁となる。制裁は回を重ねるごとに厳しさを増してきたが、それでも「抜け穴」があった。今回の決議は、抜け穴をふさぐことに主眼を置いている。これまでの経験を踏まえた適切な方向性であろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
国の2017年度予算の編成作業が大詰めを迎えている。焦点の社会保障制度では、医療・介護の負担増や給付削減のさまざまな案が検討されている。 先進国で最悪の財政事情を踏まえると、最大の歳出である社会保障費の伸びを抑えるのは当然だ。しかし、もっと大事なのは、2020年代を見据えた骨太な社会保障制度改革に着手することだ。
刑法の賭博罪にあたるため国内で認められていないカジノの解禁に道を開く法案がきのう、衆院の内閣委員会で可決された。自民党や日本維新の会、公明党の一部議員による賛成多数で、自民党は今国会での成立を目指している。 法案の審議が始まったのは今国会が終盤を迎えた、つい３日前のことだ。カジノには国民の間に根強い反対論や拒否感があり、これまで審議できずにいた。それを突然持ち出し、まともな議論もないままなし崩し的に解禁しようとする議員たちの見識を疑う。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
対立が続いていた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりとなる減産で合意した。来年１月から加盟国全体で１日当たりの生産量を４％程度減らすという。 原油価格が急落した２０１４年以降、ＯＰＥＣが価格回復に向けて具体的な行動を講じるのは初めてだ。各国は合意を着実に履行し、市況の安定化につなげなければならない。
新潟県の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザウイルスに感染した鶏が相次いで死んだことが確認され、２つの養鶏場で計５４万羽の殺処分が進められている。 青森県の農場でも食用アヒルが同型ウイルスに感染していることが確認され、多数のアヒルが殺処分された。 養鶏場や農場の家禽（かきん）をすべて殺してしまう殺処分は、ウイルス感染が確認された時点では、唯一の有効な拡大防止策である。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
米次期大統領トランプ氏の経済政策はかつてのレーガノミクスを想起させる。一時の繁栄と負の遺産。トランプノミクスは歴史を繰り返すのか。 すでに米国は株価高騰と強いドルに沸き返っている。大型減税と大規模な公共投資を柱とするトランプノミクスへの期待がにわかに高まったためだ。その流れは日本にも波及、円安が十円も進み、一時下げた株価は急反発した。 市場はトランプノミクスの景気浮揚効果にすぐさま飛びついた。だが、むしろ冷静になって、三十五年前の酷似した経済政策が何を残したかを学ぶべきではないか。
2016년 12월 3일 토요일
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