일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 12월 2일 금 일본주요신문사설 - 카지노 설립 허용 및 합법화 추진, 천황의 생전 양위 문제를 논의한 유식자(전문가)회의의 견해, 유엔 안보리 대북제재결의안 채택

꿍금이 2016. 12. 2.

2016년 12월 2일 금요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 カジノ法案 危うい賭博への暴走      전문보기

カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法案の審議が衆院内閣委員会で進んでいる。 朝日新聞は社説でカジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症をはじめ、負の側面を慎重に議論すべきだと主張してきた。


 退位反対論 国民意識との溝が深い      전문보기

天皇陛下の退位をめぐる有識者会議のヒアリングが終わった。退位の是非について意見を求められた16人の賛否は、ほぼ伯仲する結果となった。 この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。 あらためて浮き彫りになったのは天皇観の違いである。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。 統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。


 対「北」制裁決議 核とミサイルの資金源を断て

核ミサイル開発を加速させる北朝鮮への資金流入を遮断し、国際包囲網を強めねばならない。 9月に核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安全保障理事会が制裁を強化する決議を全会一致で採択した。最大の外貨獲得源である石炭の輸出に、年間約4億ドルまたは750万トンという上限を設けた。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 カジノ法案 唐突な採決に反対する

あまりに唐突である。 カジノを合法化し、事実上解禁する「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)の今国会成立を目指す動きが強まっている。 自民党は、衆院内閣委員会での採決を与野党に提案するなど、決着を急いでいる。


 天皇退位の論点 国民合意を促す土台に

天皇陛下の退位に関する有識者会議の専門家ヒアリングが終わり、論点がほぼ出そろった。退位そのものへの賛否から、退位を認める場合の法的手法の違いまで意見は多様だ。 有識者会議は幅広い論点を整理し年明けに公表する予定だ。高齢化社会の天皇の在り方について、国民がともに考え、世論の合意形成を促すための土台とすべきだ。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 退位論議の集約に知恵絞れ

今月23日で83歳になられる天皇陛下の退位を巡り、政府の有識者会議が先月から続けてきた歴史や憲法の専門家ら計16人へのヒアリングが一段落した。 その主張は、大きく3つに分かれている。 一代限りの特例法で退位に道筋をつけるべきだとの見解と、皇室典範の改正で退位を恒久制度化する立場、さらに、退位そのものに反対し、摂政や国事行為の代行を置くべきだとの立場である。


 原油の減産合意を市場安定につなげよ

石油輸出国機構(OPEC)が減産で合意した。加盟国全体の生産量を2016年10月の生産量に比べて、日量100万バレル以上少ない日量3250万バレルに減らす。 OPECが減産で合意したのはほぼ8年ぶりだ。加盟国が長引く原油安への危機感を共有し、足並みをそろえた意義は大きい。原油市場の安定にOPECが果たす役割に期待したい。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

日本が目指す観光立国や地域振興にとって真にふさわしいものなら、大いに論じたらよい。 それにしては、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない。 超党派の議員連盟が国会に提出した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の設置に向けた法案をめぐる動きである。


 対北制裁決議 抜け穴ふさぐ努力続けよ

9月の北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を全会一致で採択した。 決議は通算して6回目である。核・ミサイル開発放棄を求める国際社会の決意を実効あらしめるためには、決議内容の着実な履行と監視が欠かせない。 新決議の特徴は、核・ミサイル開発の資金を断つことを主眼に、北朝鮮の主な外貨収入源である石炭輸出に上限を設定した点だ。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 北朝鮮制裁決議 広範に核資金源を断て

五度目の核実験をした北朝鮮に対し、国際社会は制裁を強化する。主力産品の石炭輸出に上限を設けるなど、軍拡につながる外貨収入の抑制を目指す。「抜け穴」がないよう各国の結束が必要だ。 国連安全保障理事会は制裁決議案を全会一致で採択した。核実験から八十日余。米国と中国、ロシアが合意点を見いだした。 制裁の柱は、国連加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の上限を年に約四億ドルまたは七百五十万トンとすること。各国が履行すれば、北朝鮮の石炭輸出額は約六割減り、外貨収入が激減する。


 山・鉾・屋台 地域支える文化遺産に

山・鉾(ほこ)・屋台の巡行を中心とした各地の祭礼行事が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録される。その喜びを地域の新たな活力とし、地域の宝として未来に伝えていきたい。 登録が決まった「山・鉾・屋台行事」は、秩父祭の屋台行事と神楽(埼玉)、青柏(せいはく)祭の曳山(ひきやま)行事(石川)、高山祭の屋台行事(岐阜)など十八府県三十三件の祭りで構成される。




2016년 12월 2일 금요일

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