일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 11월 28일 월 일본주요신문사설 - 임금인상 협상(춘투;春鬪)과 정규직·비정규직 임금격차 해소 논의

꿍금이 2016. 11. 30.

2016년 11월 28일 월요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 春闘 まだまだ賃上げできる      전문보기

労働組合の全国組織「連合」が先週、来年の春闘の方針を決めた。2%程度のベースアップ、定期昇給を含めて4%の賃上げを求めている。 今春までの3年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。しかし、今年に入って為替が円高方向に転じ、業績見通しにも陰りが生じている。来年の春闘は厳しくなりそうだとの見方もある。


 税のむだ遣い 「外の目」生かし点検を      전문보기

各省庁のあまりの危機感のなさに、あきれるばかりだ。 むだ遣いや不適切な経理だと指摘されたのが455件で、計1兆2千億円にのぼる。会計検査院がまとめた、2015年度決算の検査結果の話である。 とくに看過できないのは、「安心・安全」にかかわる予算でのずさんな措置だ。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 宇宙関連法成立 民間のロケット開発を促そう

日本の宇宙産業を活性化する契機にしたい。 企業などの宇宙活動を支える宇宙関連2法が、今国会で成立した。 民間のロケット打ち上げを政府が認可・保証する「宇宙活動法」と、衛星画像の販売などに制限を設ける「衛星リモートセンシング法」である。


 配偶者控除 今の見直し代案では不十分だ

税制面から女性の社会進出を促す狙いは、どこへ行ったのか。場当たり的な見直し案では、弊害も無視できない。 政府・与党は、所得税の配偶者控除について、見直しの方向性を固めた。 妻の年収が103万円以下であれば、夫の所得税を軽減する現行制度を150万円以下に対象を広げる。減税の拡大分を補うため、高所得の世帯は対象外とする。そんな内容を軸に検討している。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 外国人実習制度 不正への対応は厳格に

新興国や途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が今国会で成立した。 この制度は、人材育成を通じて日本の技術を海外に伝えるという国際貢献が本来の目的だ。導入から20年以上たち、現在は中国やベトナムなどから21万人以上受け入れている。


 北海道と鉄道 維持できる公共交通を

緑の大地を1両編成の列車が駆ける。ひとけのないホームに雪が降り積もる。映画やカレンダーの中では印象的な風景だが、北海道の鉄道をとりまく現実は厳しい。 JR北海道が大規模な路線の見直し方針を発表した。在来線10路線13線区を「JR単独では維持困難な路線」とし、廃線や自治体との共同運営などを視野に、地元との具体的な協議を始める。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 同一労働同一賃金を生産性高めるテコに

働き方改革の目玉の一つとして、仕事が同じなら賃金も同じにするという「同一労働同一賃金」の議論が厚生労働省の有識者会合などで進んでいる。企業は制度導入に向けた対応を急ぐべきだ。 同一労働同一賃金は政府が非正規社員の処遇向上策として来年の制度化をめざしている。仕事が同じなのに正規、非正規という雇用形態の違いで賃金に差をつけることを禁じるというものだ。


 悪質な旅の手配代行減らせ

旅行会社の依頼で宿やバス、ガイドなどの手配を代行する「ランドオペレーター」と呼ばれるビジネスへの規制を観光庁が検討し始めた。外国人客が高額な土産物店を連れ回されるなどの問題が起こっていることが背景にある。 日本の旅を安全で安心できるものにするため、悪質な業者を排除できる仕組みが必要だ。ただし、過度な規制で個性的な旅行サービスの芽を摘むなどの弊害を生まないことにも注意したい。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 世界エイズデー 治療と支援で流行終結を

12月1日の世界エイズデーは、世界で最も知名度の高い記念日といわれることがあった。だが、最近はその知名度が低下してきた。抗レトロウイルス治療という治療法が進歩し、エイズの原因となるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染した人が長く生きられるようになったからだ。 最近の研究では、この治療法がHIV感染の予防にも高い効果があることが確認されている。


 憲法審査会 議論の阻止が立憲主義か

今国会で、憲法審査会は衆院で2回、参院で1回議論をした。だが、会期が延長されても肝心の改正項目絞り込みに入る情勢にはない。 民進党や共産党などが本来の意味を超え、偏った解釈に基づく「立憲主義」を振りかざし、安倍晋三首相や自民党が進めようとする改正論議を阻んでいるからである。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 米TPP離脱 グローバリズム是正を

トランプ次期大統領の離脱明言でTPPは実現困難になった。発言の底流にあるグローバル化の歪(ひず)みを是正し修復しなければ、自由な貿易は前に進めないどころか、保護主義へと転落しかねない。 世界中の新聞、テレビ、雑誌、ネットにあふれる論評、解説がトランプ氏の米大統領当選の衝撃を物語っている。 なかでも重要な指摘のひとつに「歴史の転換点」がある。


 カストロ氏死去 平等社会求めた精神

理想を追い求めた革命家の一方で、独裁者の顔も併せ持っていた。二十五日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。戦後世界の左翼運動に大きな影響を与えたカリスマだった。 「もしよかったら、ぼくに十ドル札をください。十ドル札をまだ見たことがないのです」 カストロ氏が少年だった一九四〇年、ルーズベルト米大統領に書き送った手紙が米国立公文書館に残されている。 貧しいキューバの人々にとって、豊かな隣国は今でもまぶしい存在だ。カストロ氏も米国にあこがれを持っていたのだろう。




2016년 11월 28일 월요일

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