2016년 11월 25일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
日本と韓国が、互いの防衛情報を日ごろから交換しあうための合意を結んだ。 軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）と呼ばれるもので、情報を速やかに共有するための取り扱い方などを定めている。両政府が署名し、発効した。 北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が深まっており、日韓は備えをいっそう高めざるをえない。アジア全体の安定に向けた両国の連携を強めるうえでも、この合意を生かしたい。
官房副長官といえば政権中枢のひとりである。官邸でも外遊先でも、首相側近としてその政治判断を間近に見る。若手政治家の登竜門とも言われる。 そんな萩生田（はぎうだ）光一官房副長官がおとといのシンポジウムで、耳を疑う発言を重ねた。 たとえば、強行採決――。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
日本と韓国が、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に円滑で迅速に共同対処できるようになった意義は大きい。 日韓両政府は、防衛機密を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に署名した。協定では、相手国から提供された軍事関連の文書や画像を「秘密軍事情報」として保護を義務づけることなどを定めている。
企業や個人が余ったモノや時間を、インターネットを介して貸し借りする。シェアリング・エコノミーと呼ばれる米国発の新たなサービスが日本でも広がっている。 見知らぬ人同士を仲介業者がネットで結び付ける手法が基本だ。空き時間を利用した家事や育児の代行サービス、個人の空き家を旅行客に貸す民泊、自家用車の共同使用などが知られている。 ２０１８年度までに市場規模の倍増が予想される成長分野だ。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
日本と韓国は、北朝鮮の核という現実の脅威に直面している。両国による情報共有を進めるのは、意義のあることだ。 日韓両政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）に署名し、発効させた。 日本は、韓国のイージス艦が黄海上でとらえた北朝鮮のミサイル発射情報や脱北者らを通じて韓国が入手した情報を得ることができる。韓国は、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発への対応を迫られており、日本の対潜哨戒能力への期待が高い。互いに情報を補完すれば、的確な判断を素早く行えるようになる。
地方議員の政務活動費（政活費）をめぐる不祥事に歯止めがかからない。市議１２人が不正受給で辞任し、補欠選挙を行った富山市議会だけではない。宮城県議会で議長が同じ年に２代続けて辞任に追い込まれるなど、異常な事態が続いている。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政治には権力闘争という側面がある。それゆえ、どんな手段を用いても勝てばよい。そう考える扇動家がしばしば現れる。自分を正当化するため、強引に敵を仕立て上げ、不安、恐怖、憎悪などによって人々を一方向に走らせる。
今回の米大統領選はその代表例だった。こうしたポピュリズム的な政治潮流に歯止めをかけるにはどうすればよいのか。いまこそ民主主義の真価が問われている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
北朝鮮は核・弾道ミサイル戦力の強化に余念がない。眼前の脅威に関する防衛上の機密情報を日韓両国が共有する意義は大きい。 日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、日米韓３カ国の安全保障協力の基盤となり、対中牽制（けんせい）の意味合いもある。 共に国民を守る責務がある両国政府として、締結は当然だ。
他国の懸念に耳を貸さず、独善的に振る舞う。「米国第一」がそういうものであるなら、国際社会の信頼を失い、地位の低下を招くだろう。 トランプ氏が米大統領に就任した初日に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明すると宣言した。 世界経済を牽引（けんいん）する超大国の次期指導者になるという認識はあるのだろうか。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
憲法をめぐり、国権の最高機関である国会で議論を深める意義は理解するが、必要のない改憲にまで踏み込んではならない。まずは改憲を前提とせず、全国民の代表として議論を尽くすべきだ。 衆院できのう憲法審査会が開かれた。約一年五カ月ぶりに議論を再開した十七日に続き、この臨時国会二回目である。審査会は参院でも十六日に開かれている。
蓄電池とモーターで走る電気自動車（ＥＶ）をめぐり、トヨタ自動車をはじめ日本メーカーの参入表明が相次ぐ。世界的な環境規制の強化を受け、排ガスゼロ車の量産が避けて通れないからだ。 十月、ドイツ自動車大手のＢＭＷが日本で発売したＥＶは、一回の充電で三百九十キロを走る。東京から名古屋の片道は電池切れを心配しないですむ計算となる。
2016년 11월 25일 금요일
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