일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 11월 27일 일 일본주요신문사설 - 정부의 개호 지원, 피델 카스트로 쿠바 전 국가 평의회 의장 사망(1926~2016)

꿍금이 2016. 11. 28.

2016년 11월 27일 일요일

오늘의 일본 주요 신문사설 모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 11개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽


개호 : (介護, 간병·케어의 일본식 표현)



■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

 沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道      전문보기

沖縄県の米軍北部訓練場7824ヘクタールの約半分が、来月22日に返還される。首相官邸と沖縄でそれぞれ式典が開かれる。 返還は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛りこまれていた。20年越しの懸案が実現すること自体は評価したい。 一方で疑問や不安も多い。


 カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお      전문보기

フィデルが死んだ。 1959年のキューバ革命で政権を握ってから半世紀近く、フィデル・カストロ氏は、敵対する米国の隣で革命家と独裁者の二つの顔を持ち続けた。 強烈な個性で国際的にも長く存在感を放った人間像には、社会主義革命が遠い過去のものとなった今なお、世界の不平等を問い続ける力があった。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

 家庭教育支援 学校と地域の連携を深めよう

子供が学校で起こす問題行動の背景には、複雑な家庭事情が絡んでいることが少なくない。 適切に対処するためには、学校と家庭の連携が不可欠である。 政府の教育再生実行会議が第10次提言に向けて、「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」をテーマに議論を始めた。忙し過ぎると言われる教員をいかにサポートするかが、大きな課題だ。


 介護人材の確保 経験と技能を評価した賃金に

介護人材により長く働いてもらうには、経験や技能に応じて賃金が上昇する仕組みを整備することが重要である。 厚生労働省が、2017年度から実施する介護職の処遇改善案を公表した。 経験年数や資格、人事評価などに基づく昇給制度を導入した事業者を対象に、新たな介護報酬の加算制度を設ける。職員の平均給与の月1万円増額が可能になる。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

 激震トランプ 市場の活況 バラマキ期待は危うい

米国の大統領選挙後、世界の株式市場で活況が続いている。外国為替市場では、ドル高・円安が急激に進んだ。「トランプ大統領」の積極政策で米経済の成長が加速するとの期待が先行し、相場を動かしている。 投票日前の市場では、トランプ氏の勝利を「未知の始まり」と警戒する向きがあった。経済への影響が計り知れず、株価やドル相場の急落を招く、との不安が根強かった。


 NHK受信料 本格的な値下げ議論を

将来展望が不十分な値下げ案は、拙速だったといわざるを得ない。 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、月額50円程度受信料を引き下げる籾井勝人(もみいかつと)会長の提案を見送った。中長期的に考える必要があるというのが、その理由という。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

 小手先の配偶者控除見直しで止めるな

人口が減り、人手不足が広がる日本経済を活性化するには、パートで働く人にもっと活躍してもらう必要がある。そのために時代遅れとなっている税制を変えなくてはならない。 2017年度税制改正に向けた政府・与党の検討状況をみると、税制の抜本改革にはほど遠く、小手先の見直しで終わるのではないか、と心配だ。


 カリスマなきキューバの行方

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が90歳で死去した。「革命の世紀」ともいわれる20世紀の一断面を象徴する指導者のひとりだった。 米国のビジネス界とも結びついた体制が収奪的だとして反旗を翻したキューバ革命が起きたのは、冷戦さなかの1959年。指揮した前議長は米国との関係悪化を望んでいなかったとされるが、時代はそれを許さなかった。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

 美浜の運転延長 原発含め安定電源確保を

稼働開始からほぼ40年を迎える関西電力の美浜原発3号機(福井県)をめぐり、原子力規制委員会が最長20年の運転延長を認可した。運転延長は関電の高浜1、2号機に次いで3基目となる。 原発の運転期間は40年が原則だが、厳しい安全基準を満たせば延長が認められている。規制委の判断は妥当である。安定電源の確保に向けて、今後も適切な判断を下してほしい。


 医療・介護改革 能力に応じて負担したい

政府が大枠をまとめた医療・介護保険改革の特徴は、高齢者の負担増に踏み込んだ点である。 70歳以上の医療費自己負担の上限は、特例で現役世代よりも低額に抑えてきた。低所得者を除いてこれを縮小する。 75歳以上の医療保険料を最大9割軽減している措置も、段階的に廃止する。介護保険では、高所得者の自己負担を2割から3割に改める予定だ。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

 週のはじめに考える 「流しの公務員」が行く

葛飾柴又ならぬ霞が関の育ちだが、寅(とら)さんよろしく日本全国どこへでも。仕事という冒険の旅を続ける「流しの公務員」。実は自治と自立の種まく人。 愛知県常滑市の前副市長、山田朝夫さん(55)=写真=とは十七年前、大分県久住町(現竹田市)で初めて会いました。 町役場の理事兼企画調整課長。当時、大分県知事だった故平松守彦さんの特命を受け、「持続可能な開発」の地域モデルづくりに取り組んでいた。




2016년 11월 27일 일요일

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