2016년 12월 6일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
イタリアで上院の権限を縮小する憲法改正案が、国民投票で否決された。推進役のレンツィ首相が辞意を表明した。 オーストリアの大統領選では環境政党「緑の党」の元党首が右翼政党の候補を破って当選したが、左右の二大政党はともに第１回投票で大敗し、今回の決選投票には臨めなかった。
刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、きょうにも衆院を通過する見通しだ。自民党は１４日に会期末が迫る今国会での成立をめざす。 衆院内閣委員会の審議はわずか２日間、計約６時間にすぎない。自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行したが、党内に慎重論の多かった与党の公明党は賛否を決めきれず、自主投票に回った。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
欧州は、既成政治を批判するポピュリズム（大衆迎合主義）政党の伸長という大波を乗り切り、結束を保てるのか。懸念される事態である。 上院権限を縮小する憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が行われ、大差で否決された。改正を唱えたレンツィ首相は「敗北の全ての責任を取る」と述べ、辞意を表明した。
景気回復に伴う税収増にブレーキがかかっている。経済成長と財政再建の両立を目指すには、従来以上にメリハリの利いた予算編成が必要だ。 今年４～１０月の国の税収は１９兆４７７７億円にとどまった。リーマン・ショック直後の２００９年以来７年ぶりに、前年同期を下回った。 円高で輸出企業の業績が振るわず、法人税収が６８２２億円と３割減少した要因が大きい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
イタリアの憲法改正案が国民投票で否決され、その責任をとってレンツィ首相が辞意を表明した。 英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決め、反ＥＵを唱える極右政党が欧州全域で勢いづいている中で、イタリアはドイツやフランスとともにＥＵの結束を支える中核として重責を負う。政局が混乱して欧州に動揺が広がらないよう、政治の立て直しを急いでほしい。
安倍晋三首相の在任日数がきのう、第１次政権時と合わせて１８０７日となり、中曽根康弘元首相を抜いて戦後４位となった。第２次安倍政権が発足する前まで、ほぼ１年で首相が交代していた時代から一転し、久しぶりの長期政権である。 「戦後政治の総決算」をうたった中曽根氏と、当初「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相とは憲法改正を目指す点をはじめ共通点は多い。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
イタリアのレンツィ首相が、国民投票で憲法改正案が否決された責任をとって辞意を表明した。影響は反欧州連合（ＥＵ）や反移民を掲げる勢力の台頭に揺れる欧州各国の政治や、金融市場が懸念する伊銀行の不良債権問題の行方にも及びかねない。 イタリアは首相辞任後の体制を早期に固め、金融システムの安定に努めるとともに成長を促す政策を着実に実行することが肝要だ。
75年前、日米開戦の舞台になったハワイの真珠湾を安倍晋三首相が訪れることになった。オバマ米大統領と一緒に献花などをして犠牲者を悼み、平和の尊さを広く訴える意向だ。国際情勢が激動する中で、かつての敵が真の友になり得ると世界に発信する意義は大きい。オバマ氏の広島訪問と並ぶ成功を期待したい。 日本の首相の真珠湾訪問は初めてとなる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
韓国の検察庁は、法と証拠のみに基づく判断を下してきたと胸を張れるか。これを疑わせるメモが公表された。事実なら今起きている国を揺るがす混乱も同根のものといえる。国の安定を取り戻すためにも、韓国の司法は法の支配の原則に立ち返るべきだ。
注目されるトランプ次期米大統領の対中国政策が垣間見えた。 １９７９年の台湾との断交後、現職、次期米大統領として初めて台湾総統である蔡英文氏と電話で話し合った。 「一つの中国」原則に違反するとの立場から、中国は強い不快感を示している。だが、ペンス次期副大統領は「儀礼的な電話」に問題はないとして、抗議は受け付けない構えを示している。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
イタリアの国民投票の結果、レンツィ首相（４１）は辞意を表明し、欧州連合（ＥＵ）懐疑派は勢いづく。否定の先の将来像は見えない。欧州の知恵をもう一度見せてほしい。 欧州全体の注目を集めた投票が二カ国で実施された。 オーストリアの大統領選やり直し決選投票では、移民難民への寛容を説く左派候補が、極右候補を破り、各国を安堵（あんど）させた。 不安を広げたのはイタリア国民投票の結果だ。
安倍晋三首相が今月下旬、米ハワイの真珠湾を訪問する。日米開戦の発端となった地を日本の現職首相が訪れるのは初めてだ。犠牲者慰霊とともに、不戦の誓いを世界に発信する機会としてほしい。 首相はきのう夜、今月二十六、二十七両日にハワイを訪れ、真珠湾で、オバマ米大統領とともに旧日本軍の攻撃による犠牲者を慰霊すると、自ら発表した。 今年は日米開戦から七十五年、終戦から七十一年に当たる。
아사히신문 1면
서일본신문
재팬타임스
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