[일본 신문사설] 2016년 12월 9일 금 일본주요신문사설 - 2017년도 세제개정대강(세제개편안) 발표, 가나가와(神奈川)현 아쓰기(厚木) 기지 소음 소송 최고재판소(대법원) 판결

2016년 12월 9일 금요일

오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설

주요 시사· 이슈 토픽

■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」

 所得税 「再分配」へ抜本改革を      전문보기

政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめた。 所得税について、今回仕組みの変更を決めた配偶者控除を第１弾として、来年度から各種控除を見直していくとうたった。 所得税は消費税や法人税とともに基幹税の一つだ。安倍政権は、消費税と法人税については大きな政策変更を実施してきたが、所得税では部分的な手直ししかしていない。

 厚木基地判決 住民の人権の視点欠く      전문보기

何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。 神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。

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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」

 与党税制大綱 社会保障財源の視点に欠ける

日本の活力を税制面からどう高めるか。この重要な課題に正面から応えているとは言い難い。 ２０１７年度与党税制改正大綱が決定した。 焦点だった所得税の配偶者控除の見直しは、満額が控除される配偶者の年収上限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。財源を捻出するため、世帯主が高所得者の場合は制度の対象から外す。

 厚木騒音訴訟 海自の公益性重んじた最高裁

自衛隊の活動は極めて高度な公益性を伴う。最高裁が防衛相の裁量権を幅広く認めたのは、もっともである。 海上自衛隊と米海軍が共同使用する厚木基地の第４次騒音訴訟で、最高裁は、１、２審が命じた自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを取り消した。２審が認めた将来の騒音被害についての損害賠償も退けた。

■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」

 厚木最高裁判決 騒音被害に冷たすぎる

住民の騒音被害に対して、冷たすぎる司法判断だ。 米軍と自衛隊が共同で使用する厚木基地（神奈川県）の騒音訴訟で、最高裁は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めた１、２審判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。また、２審が認めた将来分の損害に対する賠償請求も退けた。

 国際学力テスト 基礎になる豊かな言葉

学校教育の転換期に有用な警鐘の一つと受け止めたい。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１５年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の「読解力」が前回４位から８位に落ちた。 一方、他の２分野、「科学的応用力」は４位から２位へ、「数学的応用力」は７位から５位へ上昇した。

■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」

 働き方改革への決意が見えぬ税制改正

与党が2017年度の税制改正大綱をまとめた。日本経済活性化のカギを握る働き方改革を、本気で税制面から後押ししようという決意が見えない内容だ。 焦点の所得税の配偶者控除は小手先の見直しにとどまった。政府・与党は速やかに所得税の抜本改革や、社会保障と税の一体改革の検討に入るべきだ。 主に専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除は、2018年１月から見直す。

 都議会のあしき慣行を正せ

東京都議会が始まり、７日に代表質問、８日に一般質問があった。五輪の競技施設の見直し問題のほか、都の予算編成のあり方などを巡って論戦が続いている。 なかでも、焦点になっているのは都議会各会派の要望を予算に反映させる「復活要望枠」についてだ。小池百合子知事が透明性に欠けると廃止を表明し、都議会自民党が強く反発している。

■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」

 税制改正大綱 活力ある社会に資するか

日本経済の再生には、税制も産業をより活性化し、個人が働きやすいものにつくり変える必要がある。 自民、公明両党がまとめた来年度の税制改正大綱からは、いかにして活力ある社会を構築していくか、という明確な意思が伝わってこない。 たとえば、「女性の社会進出を促す」と安倍晋三首相が意欲をみせた所得税改革は、配偶者控除の見直しにとどまった。パートの優遇税制にすぎないとの指摘さえある。

 情報まとめサイト 送り手の責任極めて重い

ネット上の情報をテーマ別に集めた「まとめサイト」で記事の掲載中止が相次いでいる。 ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が運営するサイトは、根拠のない記事を乱造する不適切なものだった。情報を扱う企業として責任を重く受け止め、再発防止を徹底すべきである。

■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」

 与党税制大綱 どこが「改正」なのか

与党がまとめた来年度税制改正大綱は「改正」というにははばかられる内容だ。選挙を意識して歪（ゆが）められたり、密室で短期間に決めるやり方は国民に不信感、不公平感を生む。もう改めてほしい。 最大の焦点といわれた所得税の配偶者控除の見直しさえ、選挙風の前に訳のわからないものになってしまった。 「働き方改革」とか「女性が就業調整を意識しなくて済む仕組みにする」と宣言していたはずである。

 三反園知事 声なき声が泣いている

鹿児島県の三反園訓新知事は、原発に不安を覚える県民の“声なき声”を集めて選挙に勝った。するともう「原発を止める権限はない」とあっさり。再び募る不安と不信。県民はやりきれない。 「原発に頼らない社会をめざす」－。 この言葉を信じた県民の心を踏みにじる新知事の変節だ。 運転を再開した九州電力川内原発は、火山の群れの中に立つような原発だ。地元薩摩川内市の住民も「原発が近くにあるのは恐ろしい。認めているのではなく、諦めているだけなんだ」と、つぶやいていたのを思い出す。声なき声だ。 その不安は熊本地震でさらに強まった。

아사히신문 1면

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