2016년 12월 13일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
東京都の小池百合子知事がくり返し口にし、自らの都政をアピールする重要施策がある。 「情報公開」だ。 就任直後から、従来の都政を「政策立案の過程や、意思決定の理由が十分に公開されていない」と批判し、１２月都議会の所信表明では「信頼回復への一丁目一番地」と位置づけた。
フリースクールをはじめ、学校の枠にしばられない多様な学びを正式な制度として親や子が選びとる道は、結局認められなかった。残念な結果である。 議員立法による「教育機会確保法」が成立した。 安倍首相が２年前にフリースクールを訪問し、超党派の議員連盟が法律づくりの準備を始めて機運が盛り上がったはずだった。だが、議論の過程で中身は大きく変わってしまった。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
閲覧数を増やして、広告収入を上げることに血道を上げ、正確性を蔑ないがしろにしていた。情報提供者としての責任は重い。 ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、医療情報などをまとめたネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」や、ファッション、子育てなど全１０サイトの公開を中止した。 まとめサイトは、特定のテーマについて、ネット上の情報を集約して読者に伝えるサービスだ。
将来にわたり原子力発電を活用するためには、安全運転の実績を積み重ねて、信頼を取り戻すことが肝要である。 鹿児島県の九州電力川内原発１号機が、定期検査をほぼ終えて、運転を再開した。 川内原発は、安定して発電できるベースロード電源として、九州地方の電力供給の柱である。立地する薩摩川内市などの地域経済にも大きく貢献している。運転を再開した意義は大きい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
自衛隊の新しい任務について、政府に改めて慎重な運用を求める。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所にいる国連職員らを助ける「駆け付け警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の部隊が、活動を始めた。 南スーダンの治安は、深刻で流動的だ。７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して約３００人が死亡して以降、和平合意は破綻し、各地で武力衝突が起きている。市民への殺傷行為が発生し、人道危機が叫ばれている。事実上の内戦状態だ。
東京電力福島第１原発事故の処理費用が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省が公表した。従来の見通しからほぼ倍増したが、それで収まる保証はない。 政府は、一部を新規参入した電力会社（新電力）に負担させるという。電力自由化の理念に反するだけでなく、なし崩しに国民へ負担を転嫁するものであり、容認しがたい。 新しい試算では、廃炉費が従来の４倍の８兆円に跳ね上がった。避難者らへの賠償費や除染費も軒並み膨らんだ。当初の見通しが甘かったわけだが、原発事故の被害は専門家の想定をも大きく超えるものだといえるだろう。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる方針だ。しかし、現実には高い補助金で家畜飼料米への転作を誘導し、18年以降も計画的な生産が続く可能性が高い。安倍政権が減反廃止を農業改革の柱にするのであれば、生産カルテルを抜けだし、競争力の強化をめざすべきだ。 政府は11月、17年産主食用米の生産数量目標を今年産より８万トン少ない735万トンと決めた。産地ごとに減反を政府目標より強化する「自主的取組参考値」（全国ベースで733万トン）も設定した。
日本政府は今月初めの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の造船部会で、経営不振に陥った韓国の造船企業に対し、韓国政府が不公正な支援を実施し、競争環境をゆがめていると問題提起した。 海運市況が低迷するなかで、世界の造船業界は生産能力の過剰に苦しんでいる。日本に代わり一時は世界１位の建造量を誇った韓国の造船産業も例外ではない。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
二度と同じ悲劇を繰り返してはならない。その強い思いが伝わらない。弥縫（びほう）策では再発を防ぐことはできない。 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省の有識者検討チームが、再発防止策を示す最終報告を公表した。 措置入院した患者を対象に、都道府県知事などが支援計画案を策定し、病院側は患者の退院後の「生活環境指導員」を選任することなど、退院後の継続的な支援が必要としている。
２０１６年のノーベル賞授賞式が日本時間の１１日未明にストックホルムで行われ、医学・生理学賞に選ばれた東京工業大栄誉教授、大隅良典さんらにスウェーデン国王から記念のメダルと賞状が贈られた。 授賞式に先だって行われた記念講演（ノーベルレクチャー）で、大隅さんは「科学を何かに役立てるためのものでなく、文化としてとらえ、育んでくれる社会になってほしい」と述べた。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
時間が凍りついたままの帰還困難区域を抜けて、タンクの森に分け入った。イチエフ。福島第一原発だ。放射能汚染水を保管する約九百基の貯水タンクが、いやでも目に留まる。 構内の地面の九割はコンクリートで覆われて、放射能を含むダストが抑えられ、作業性も高まった。雨水が染み込むのを防ぐ意味もある。
相模原市の障害者殺傷事件を巡り、国の有識者チームは、すべての措置入院患者の見守りを強めるべきだとの報告書を出した。見守りと監視は紙一重。病気治療の名を借りた人権制限は許されない。 容疑者は精神鑑定を受けていて、疾患があるのか、あったとしても、それが犯行に結びついたのかは未解明だ。なのに、措置入院制度の欠陥が悲劇を生んだとの見立てで議論された。禍根を残さないか気がかりだ。
2016년 12월 13일 화요일
아사히신문 1면
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