2016년 12월 15일 목요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
自民党が衆参ともに単独過半数を握った「１強体制」のもとで、国会は立法府としての機能を果たしているか。 残念ながら、答えは「ＮＯ」と言わざるをえない。 その象徴は、安倍首相の次の発言だ。「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」 年金改革法案をめぐる民進党議員の質問への答弁である。
米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。 沖縄県名護市で米軍の輸送機オスプレイが事故を起こした。海岸の集落から３００メートルほどしか離れていない浅瀬に、大破して横たわる機体の残骸は、事態の深刻さを雄弁に物語る。 許しがたいのは米軍側の態度である。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
少子高齢社会で、年金制度を維持するには、世代間で痛みを分かち合うことが欠かせない。そのために必要な一歩だ。 今国会の焦点の一つだった年金改革関連法が、自民、公明両党などの賛成多数で成立した。年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付を改善することが柱である。 年金額は毎年度、物価や現役世代の賃金の変動に応じて改定される。
未曽有の事故を完全に収束させるためには、資金の手当てなどで持続可能な仕組みとすることが何より重要だ。 経済産業省の有識者会議が、東京電力福島第一原発の事故処理と東電改革に関する提言案をまとめた。 長期にわたる廃炉作業や賠償を進め、福島の復興につなげる。東電に最大限の経営努力を促し、国も後押しする。併せて電力利用者に広く負担を求める。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
立法府の権威を自ら汚すに等しい会期末のドタバタである。 カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）が成立した。参院審議での取り扱いが焦点だったが、民進党は採決を容認した。 民営賭博を事実上合法化するという、国民生活に直接影響する法律だ。にもかかわらず、まともな議論も経ずになし崩しに道を開いたことは納得できない。
実業家と元軍人を重用して従来の専門家には頼らない。安全保障は徹底的にこわもてで臨む－－良くも悪くも型破りな人事である。来年１月に発足する米国のトランプ新政権の骨格が固まった。 焦点の国務長官には石油大手エクソンモービルの最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏が指名された。ロシアとの関係が濃密で、ウクライナ問題をめぐる対露経済制裁には批判的とされる人だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営のあり方や、福島第１原子力発電所の事故処理の進め方を議論してきた経済産業省の有識者会議が、提言案をまとめた。 賠償や廃炉、除染などにかかる費用は、当初の見通しの２倍近い約22兆円に膨らむ。財源の捻出へ東電ＨＤに他社との事業再編や統合を促し、経営の抜本改革を求める。費用の一部は電気料金に上乗せし、すべての消費者が負担する――などが提言の柱だ。
トランプ次期米大統領を支える政府高官の顔ぶれが固まった。本人と同じく過激な言動で知られる人物が含まれ、米メディアには先行きを不安視する声がある。ロシアや中東の専門家が多くアジアへの関与が手薄になりそうな点も、日本からみて心配な材料だ。 政治家、軍人、国際政治学者を起用することが多い国務長官は、石油大手エクソンモービル最高経営責任者（ＣＥＯ）のレックス・ティラーソン氏に決まった。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
日本の物資補給機「こうのとり」６号機が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングを完了した。 ＩＳＳへの物資補給は現在、日本と米露が分担しているが、２０１４年以降は米露の失敗が相次いでいる。今月１日にもロシアの補給機「プログレス」が、打ち上げ直後に墜落した。
中国が沖縄近海で戦闘機により日本周辺の空を脅かすだけでなく、対処した航空自衛隊機が危険な行動をとった、などと嘘を並べ立てている。 自らの信用低下をいとわない虚偽宣伝ぶりに驚くが、あきれてばかりもいられない。 政府が外交ルートで抗議したのは当然だとしても、領空を守る日本側の体制は十分なのか。政府の発信は適切か。本腰を入れた検討を求めたい。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
イチエフから南へ約二十キロの高台に、ことし四月に本格オープンした日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターは、いわば廃炉ロボットの実験場だ。 通称モックアップセンター。モックアップとは、実物大模型のことである。 溶け落ちた核燃料デブリの除去は、廃炉作業の大前提だ。
沖縄県名護市沖で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが「不時着」した。起こるべくして起きた事故だ。米側は同機の飛行を一時停止すると表明したが、同機の国内配備そのものを見直すべきだ。 大破したオスプレイの機体が無残な姿をさらしている。事故が起きたのは名護市のわずか八十メートル沖の浅瀬だった。これが人々の暮らす集落の上に落ちていたなら－。
아사히신문 1면
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