2016년 12월 14일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
国や自治体の予算が十分でない社会課題と向き合い、民間の知恵と工夫を集める。 何にいくら使うのか、決定過程と結果の情報を公開し、成果を検証して次に生かす。 この基本を守り、市民団体と政党が二人三脚で実現させた新たな挑戦を成功させたい。
ＩＴ大手のＤｅＮＡが運営するインターネット上の生活情報サイトに、うその内容や他人の記事の引き写しが多いことがわかり、同社は１０あるすべてのサイトの公開を中止した。同業他社でも似たような問題が次々と明らかになっている。 ネットが多くの人の生活に不可欠な存在になっているいま、見過ごせない事態だ。広く情報を扱う企業としての自覚に欠けていたというほかない。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
◆共同経済活動は主権の問題だ◆
北方領土を巡るロシアの慎重姿勢が改めて鮮明になった。安倍首相は首脳会談で、日露の接点を粘り強く探るべきだ。 ロシアのプーチン大統領が１５、１６日の来日を前に、モスクワで読売新聞、日本テレビのインタビューに応じた。 領土交渉について「平和条約の締結を目指す。我々は完全な正常化を求めている。条約がないのは時代錯誤だ」と強調した。プーチン氏が日露関係の改善に意欲的なことは、前向きに評価したい。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
沖縄県からの問いかけに正面から向き合っているだろうか。疑問が残る対応と言わざるを得ない。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の訴訟で、最高裁が、高裁判決の結論を見直すのに必要な弁論を開かずに、２０日に判決を言い渡すと指定した。これに伴い、県側の敗訴が確定する見通しになった。
相模原市の知的障害者の入所施設「津久井やまゆり園」で元職員の男が１９人の障害者を殺害し、２７人にけがをさせた事件で、厚生労働省の有識者チームが最終報告をまとめた。 男は事件前に病院の精神科へ措置入院しており、最終報告が提言する再発防止策の柱は退院後の継続的な支援だ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
金融機関の口座で10年以上出し入れがない休眠預金を、民間による福祉や地域活性化事業に活用するための法律がこの国会で成立した。行政にはない大胆な発想で、社会の課題を解決していく原資として大事に使いたい。 もとはといえば、預金者のお金であることも忘れてはならない。法律が施行されても、預金者からの請求があれば預金は払い戻されることを周知徹底すべきだ。
政府の働き方改革実現会議では柔軟な働き方の一環として、副業や兼業をどのようにして広げるかが議論されている。 本業に支障が出ないようにしたうえで、副業や兼業をしたい人が健康を害さずに働ける環境を丁寧に整えていきたい。 副業や兼業は働く人にとっていくつか利点がある。収入を増やせることに加え、新しい技能を習得でき「第二の人生」に備えられる。独立・起業の準備にもなる。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
ロシアのプーチン大統領を迎えての首脳会談が迫った。安倍晋三首相には、最大の焦点である北方領土問題の前進に全力で取り組んでほしい。 日本固有の領土である北方四島は戦後７０年以上、ソ連・ロシアの不法占拠が続いてきた。 首相は旧島民との会合で「私の世代でこの問題に終止符を打つ」と語った。現状を打開する決意の表れだろう。
ようやく国立大学の入試で記述式が重視されることになった。 よく考えて書くのは思考力、表現力を育む上で欠かせない。大学入試でその機会が少なかったことの方がおかしい。しっかり学ぶ教育につなげてもらいたい。 ２０２０（平成３２）年度から国立大などの１次試験にあたる大学入試センター試験に代え、新しい共通テストが実施される予定だ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
骨組みがあらわなままの建屋を高台から見下ろしながら、東電広報室の説明は続く。 海風がその声をかき消すように強く吹く。 「イチエフでは四つの大きな課題に、並行して取り組まなければなりません」 一つ目は、使用済み燃料の搬出で、二〇二四年をめどに終えたい意向。二つ目は、デブリの取り出し。デブリとは、溶け落ちた核燃料の塊で、放射線の発生源になっている。三つ目は、汚染水。そして作業環境の改善だ。
首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。厚生労働省の審議会は、利用者負担の引き上げなどさらなる負担増を盛り込んだ意見書をまとめた。制度への信頼が揺らいでしまう。 「給付削減・負担増の波がやむ気配がない。介護保険制度の崩壊につながると危惧する」。意見書取りまとめの席で、社団法人「認知症の人と家族の会」の委員はこう懸念を表明した。
2016년 12월 14일 수요일
아사히신문 1면
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