2016년 12월 7일 수요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
安倍首相が２６、２７両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。 旧日本軍による奇襲攻撃から７５年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。 ５月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。
電力自由化で参入した新電力に、大手から安い電気を供給させる。だから、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償費や廃炉費の一部を、原発を持たない新電力も負担してほしい。 経済産業省が有識者会議で示した改革案は、要はこんな内容である。 賠償・廃炉費の負担案には新電力が反発している。一方で自前の発電所を持たない新電力は多く、安い電気を安定して調達したいとの声がもともと強い。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
かつて戦火を交えた日米両国が、和解の努力を重ね、強固な同盟を構築して世界の平和と繁栄に貢献する。そうした成熟した関係を象徴する歴史的な訪問にしてもらいたい。 安倍首相が２７日、米ハワイの真珠湾をオバマ大統領とともに訪れることが決まった。１９４１年の日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊するのが目的だ。
わずか約６時間の衆院審議で、様々な問題をはらむカジノを賭博の例外扱いにしようとする。あまりに乱暴かつ無責任だと言うほかない。 統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案が衆院本会議で、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。 自民党などは参院でも、衆院並みの超スピード審議で採決し、１４日までの延長国会中に法案を成立させる姿勢を崩していない。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
日米両国の相互理解と真の和解につなげたい。 安倍晋三首相がオバマ米大統領とともにハワイの真珠湾を訪問すると発表した。 日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年。戦後、日米両国は強固な同盟関係を築き上げてきた。だが、底流には、大戦をめぐる両国民の複雑な感情が横たわる。
混乱が続いていたＮＨＫの体制が刷新されることになった。この間の反省を生かさなければならない。 ＮＨＫの新しい会長にＮＨＫ経営委員で元三菱商事副社長の上田良一（うえだりょういち）氏が決まった。籾井勝人（もみいかつと）会長は来年１月の任期満了で退任する。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
ＮＨＫの籾井勝人会長の後任に、三菱商事元副社長の上田良一氏の就任が決まった。放送を取り巻く環境は激変している。インターネット時代のＮＨＫ像を示し、そのための準備を着実に進めることが重要な課題だ。 現在、ＮＨＫによるテレビ放送のネット同時配信は、放送法で災害時などに限定されている。しかし、日常的なインフラとして浸透したネットを本格活用する議論は避けて通れない。
強い違和感を覚えざるをえない。トランプ次期米大統領が米国企業に圧力をかけ、メキシコへの工場移転を撤回させたことだ。 こうしたやり方で雇用を守っても効果は一時的だ。政治指導者が個別企業の意思決定に気ままに介入する行為は、むしろ企業活動を萎縮させ、経済の停滞につながりかねない。米国の経済運営に対する信頼も損なわれる。大きな禍根を残すことになるのではないか。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
安倍晋三首相が２６日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。 折しも日米開戦から７５年を迎える。静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。 併せて、ハワイを訪れるちょうど３年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい。
既存政治の打破を掲げる大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力の伸長は、押しとどめることが困難なほど強まっているということだろうか。 憲法改正をめぐるイタリアの国民投票を主導して敗れたレンツィ首相が辞意を表明した。 改正への反対運動を進めた野党の排外主義的な動きは強く警戒すべきものだ。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
増殖炉がだめなら高速炉、「もんじゅ」がだめなら引退した「常陽」を引っ張り出せばいい。そんな簡単なものなのか。核燃料サイクルの輪は、二十年以上も前に切れていた。もう元には戻せない。 何か勘違いしてないか。 そもそも「高速炉開発会議」という名称が、おかしくないか。 トラブル続きで働けず、「金食い虫」の汚名をまとう高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）。
カジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進法案が衆院を通過した。ギャンブルの副作用を直視せず、まともな議論を欠いたまま成立を図る動きは異常である。参院の良識は大丈夫か。 昨年四月、自民党などが議員立法として提出した法案は、ホテルや国際会議場、商業施設などを併せたＩＲの整備を促すものだ。カジノはその目玉となる。 政府が制度設計を進め、施行後一年以内をめどに実施法案をつくると定めている。刑法の賭博罪の歯止めを外し、民間資本の参入に道を開くことになるが、問題だらけというほかない。
아사히신문 1면
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