2016년 3월 23일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
① 버락 오바마 미국 대통령, 쿠바 방문
아사히· 닛케이
② 정부기관의 지방 이전 기본 방침 결정
아사히· 마이니치· 도쿄
③ 일본 평균 땅값, 8년만에 상승세
요미우리· 닛케이
■ 아사히신문 「朝日新聞」
核戦争の瀬戸際だった1962年のキューバ危機を記憶する人にとっては、隔世の感があろう。米国のオバマ大統領が、キューバの地に降り立った。 現職米大統領の訪問は、実に88年ぶりである。
結局どこまで本気だったのか。疑問が残る。 政府が関係機関の地方移転に関する基本方針を決定した。安倍政権の地方創生の目玉で、自治体に広く誘致を呼びかけてきたが、中央省庁では文化庁が数年以内に京都へ移転することだけが本決まりとなった。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
都市で先行する地価の上昇を、景気底上げにつなげることが重要だ。 国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均が前年比0・1%上昇した。リーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりにプラスへ転じた。
原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は、日本の原子力政策の柱だ。深刻なエネルギー事情を踏まえ、内外の理解を得る努力が欠かせない。 トーマス・カントリーマン米国務次官補は、上院外交委員会の公聴会で、「全ての国が再処理事業から撤退すれば、非常に喜ばしい」と述べ、日本の核燃料サイクル政策にも疑問を呈した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
政府は国機関の地方移転に関する基本方針を決めた。中央省庁に関しては、文化庁を京都府に数年以内に移転する。消費者庁、総務省統計局を移転するかについては結論を先送りした。
市民が暴力団抗争の巻き添えにならないよう、安全確保に全力を尽くすことが警察に求められる。 神戸市に本拠を置く国内最大の指定暴力団山口組と、山口組から離脱し兵庫県淡路市に拠点を構えた神戸山口組との衝突が激しさを増している。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
1961年に国交を断ってから長年にわたり米国と敵対してきたキューバの地を、オバマ米大統領が踏みしめた。両国の和解は歓迎すべきであり、世界の安定にも役立てていきたい。
リーマン・ショック以降続いた土地デフレが終わった。国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)で全国平均の地価が8年ぶりに上昇した。不動産市場への資金流入に加えて、訪日客の増加も地価を押し上げている。
■ 산케이신문 「産経新聞」
ベルギーの国際空港で複数回の爆発があり、多数の死傷者が出た。空港は閉鎖され、航空便は欠航となった。 またも、残忍な爆破テロである。罪のない人々の命が一瞬にして奪われた。いかなる動機であれ断じて許せない。
期待ほど景気が上向かない原因を究明し、アベノミクスの足らざる部分を強化する。安倍晋三政権にとり、優先度がより高まっている課題だ。 では政府が開く国際金融経済分析会合は、それに資するだろうか。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
郷里や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」の特典競争が過熱している。本来見返りを求めない寄付が、返礼品目当ての買い物になっては本末転倒だ。自治体には良識ある対応を求めたい。
安倍政権が進めている政府機関の地方移転。東京一極集中の是正を狙いとするが、強大な権限を中央政府が握り続ける限り、地方活性化にはつながるまい。地方分権の視点を決定的に欠いている。
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