2016년 7월 9일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
自民、公明など「改憲４党」の議席が非改選を含め、３分の２に迫る勢い――。参院選終盤の情勢を報じる新聞各紙の記事はほぼ一致している。 「３分の２」が衆院に続き参院でも実現すれば、７０年前に公布された現憲法のもとで初めてだ。
病気を原爆症と認めるよう求め、広島、長崎の被爆者らが起こしている裁判で、国がまた負けた。東京地裁が先月末、被爆者６人について、原爆症の認定申請を却下した厚生労働相の判断を違法とし、取り消した。 国は１３年末に認定基準を見直したが、その後の敗訴は８件目だ。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
米国と韓国の同盟を強化する重要な合意だ。北朝鮮の軍事的暴発に対する抑止力を着実に高めねばならない。 米韓両国は、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備を正式に決定したと発表した。
第２４回参院選はあす、投票日を迎える。 衆院選が政権選択選挙であるのに対し、参院選は政権の中間評価の機会と位置づけられる。 参院は解散がない。今回選出される議員は、東京五輪後の２０２２年まで６年間の任期を有する。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
視点・２０１６参院選 増税と有権者 先送り体質を変える時＝論説委員・福本容子
参院選の争点はいくつもあるが、安倍晋三首相が「国民の信を問いたい」と、政権への審判を仰いだテーマは一つだ。消費増税の再延期決定である。 ２０１７年４月には景気に関係なく１０％にする、とした首相自らの約束に反するため、参院選で国民に了解を請うという。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた国民投票から２週間が経過したが、英国の混乱は収まるどころか深刻さを増しているようだ。 通貨ポンドが３１年ぶりの安値を更新し、日本を含め世界の投資家がリスク回避の動きを加速させた。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
失敗を検証し、教訓を学ぶ。この能力があるかどうかで、国家の行方も左右されかねない。この点で日本の現状はかなりお粗末だ。政策決定の検証に努める他国の姿勢を、真剣に見習うべきだ。
無料対話ソフトのＬＩＮＥが来週、日米で株式を上場する。調達した資金でサービスの開発を進め、業容の拡大をめざす。ＩＴ（情報技術）を駆使して新しい産業を生むグローバル競争は激しい。日本はイノベーションを主導できる企業の育成を急ぐ必要がある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
参院選あす投票 平和と繁栄守る選択を 眼前の危機を直視しているか
世界の中で日本はいかなる状況に置かれているか。それを考えながらあすの参院選に臨みたい。 もとより、消費税増税の再延期とその後の対応という経済、社会保障が争点の選挙である。 しかし、日本がいかにして自国の平和と安全、国民の生命と財産を守っていくか。不断に取り組まねばならないテーマについて、切迫度を増していることから目をそらしてはならない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
各党は票を得るために聞こえの良い政策ばかり並べているのではないか。増税先送りを喧伝（けんでん）しても負担増は語らない。公約を検証する仕組みがほしいけれど…。
暴力団元組員らが裁判員を「威迫」したとして起訴された。暴力団幹部の殺人未遂事件の裁判だった。安全確保が徹底されないと、市民の参加で成り立つ制度の根幹が揺らいでしまう。
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2016년 7월 9일자 토요일 아사히신문1면
서일본신문
재팬타임스
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