2016년 11월 4일 금요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
日本銀行が物価上昇目標の達成時期の見通しを、また先送りした。２０１３年春には「２年で２％」と宣言していたが、「１８年度ごろ」になるという。後ずれは、もう５回目だ。 今後順調に行っても達成までに５年以上かかることになる。黒田東彦総裁の今の任期が終わった後の話だ。
ミャンマーの国家顧問兼外相を務めるアウンサンスーチー氏が来日した。 ３年半前の前回は、軍事政権と闘う苦難の道を歩んだ民主化運動の指導者として日本を訪れた。今回は、新政権の事実上のトップとしてである。 新政権発足から半年余りの今、スーチー氏は経済振興に力を入れ、日本の支援を期待している。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
３月に発足した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権の新たな国造りを軌道に乗せるため、着実に後押ししたい。 ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日し、安倍首相と会談した。 首相は「官民を挙げて、新政権を全力で支援したい」と強調した。インフラ整備や農村開発などに、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間資金を合わせて５年間で８０００億円規模の協力を表明した。
介護現場に悪影響をもたらすことはないのか。懸念は拭えない。 介護職への外国人の受け入れ拡大に向けた２法案が、自民、民進など各党の賛成多数で衆院を通過した。今国会で成立する見通しだ。深刻な人手不足を補う狙いがある。 出入国管理・難民認定法改正案では、在留資格に「介護」を加え、留学生が介護福祉士の資格を取得すれば、長期就労を認める。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が来日した。スーチー氏が実質的に率いる民主政権が３月に発足してから初の来日だ。 建国の父アウンサン将軍の娘で、長年にわたって民主化闘争の象徴だった人物だ。日本滞在中も、民主的な国造りへの意欲を見せた。 ２日に会談した安倍晋三首相には「ミャンマーは歴史的な新しい一ページを刻んでいる」と述べた。
財政破綻した北海道夕張市の再生に向け、国、道、夕張市の３者が再建計画を見直すことで合意した。財政再建一辺倒ではなく、市民負担の軽減や若者の定住促進などの取り組みも実施できるよう転換する。 長期にわたり市民に負担を強いる現行計画は多くのひずみを生んだ。急な人口減少へ対応を迫られる夕張は、今後の地域再生のモデルともなり得る。国は必要な財政支援の枠組みを早期に示すべきだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日した。半世紀以上におよんだ軍人主導の体制が幕を閉じて、７カ月あまり。歴史的ともいえる文民政権への移行は大きな混乱なく進んできたと評価できるが、課題はなお山積している。 わけても心配なのは経済運営に停滞感が出ていることだ。新政権が発足してから外資進出の勢いが減速し、景気がよくならないことに不満の声があがっている。
2016年に日本を訪れた外国人旅行者数が2000万人を超えた。円安やアジア圏の経済成長の影響が大きいが、大都市への集中や買い物の低迷など課題も浮上している。地方での文化体験など観光の幅を広げる試みが重要だ。 13年の訪日外国人は年間で1036万人だったから、３年で倍増したことになる。政府は20年に4000万人、30年には6000万人まで増やす構想だが、受け入れ体制を整えないまま目標人数を追うことには危うさがある。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
豊洲市場（東京都江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事が経緯を調べた検証結果を公表した。 担当部局である中央卸売市場の当時の複数幹部らを特定し、責任の所在を明確にした点は一歩前進だろう。 だが、真の発案者は誰なのか。重大な計画変更はなぜ表面化しなかったのか。
日銀が２％の物価上昇率目標の達成時期を「平成２９年度中」から「３０年度ごろ」に延期した。 黒田東彦総裁の任期は３０年４月までで、自らの手で達成するのは困難だと認めたことになる。 足元の物価が下ぶれしていることを踏まえた判断だという。もとより経済は日々動いており、打ち出した政策が期待した通りの効果を上げるとはかぎらない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
リニア中央新幹線計画で最難関とされる南アルプストンネルの掘削が長野県側でも始まる。開業予定の二〇二七年を見据えた長期間の作業となる。地元住民から歓迎されぬ工事にしてはなるまい。 長野、静岡、山梨の三県にまたがる南アルプストンネルは総延長二十五キロに及び、トンネルに覆いかぶさる土砂の厚さを指す「土（ど）かぶり」が国内にこれまで例のない最大千四百メートルに達する。東京・品川－名古屋間二百八十六キロの中で最大の難所と目される。
韓国の朴槿恵大統領が最大の窮地を迎えた。親友の女性が国政や人事にまで介入していた問題が浮上したからだ。国民からは大統領退陣や、野党も参加した挙国一致内閣を求める声が広がる。 政権ナンバー２の首相が交代し、行政を統括する大統領首席秘書官十人が辞表を提出した。国政はまひ状態だ。 震源地は朴大統領の四十年来の親友、崔順実容疑者。職権乱用の疑いなどで検察に逮捕された。
2016년 11월 4일 금요일
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