2016년 11월 5일 토요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
今後数十年にわたり問われ続ける取り組みの第一歩である。 先進国や新興国、途上国の別なく、地球温暖化問題にこぞって対処していく。その大枠を定めたパリ協定が発効した。 温暖化対策は、政府任せではすまない。
またも、ため息が漏れるような光景だった。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が、衆院特別委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。 民進、共産両党の議員が委員長席を取り囲み、「強行採決反対！」の紙片をふりかざして、「ダメだ」「認めない」と叫び、怒号が飛び交った。
※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.
■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
円高などで業績に陰りは見えるが、利益水準は依然として高い。 経営者は、過度な不安に陥らず、新規事業や人材への投資に経営資源を振り向けてもらいたい。 東証１部上場企業の２０１６年９月中間決算の発表が山場を迎えている。全体では、売上高が５年ぶり、営業利益は４年ぶりに前年同期を下回る見通しだ。通期の業績も減収減益が見込まれる。
アスリートファースト（選手本位）の視点を忘れずに、コストを削減することが大切である。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と政府、東京都、大会組織委員会による４者協議の作業部会が開かれた。 ４競技の３会場について、都が提示した見直し案を検討した。４者のトップ級会談で、今月末にも結論を出すという。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を担当する閣僚の一人、山本有二農相の一連の発言が批判を浴びている。民進党などの野党は山本氏に対して辞任を求めている。国会での強行採決に言及したうえ、さらに自らの失言を「冗談」だとちゃかすような山本氏の言動は理解に苦しむ。発言を撤回、陳謝したが、非常識な言動で担当閣僚としての信用は大きく損なわれた。閣僚の資質を欠くと言わざるを得ない。
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がきのう、検察の捜査を受け入れるという談話を発表した。親友の崔順実（チェスンシル）容疑者による国政介入疑惑によって引き起こされた混乱の収拾を狙ったものだが、国民に受け入れられるかは疑問だ。 朴大統領は一連の事件について謝罪したうえで、「特定の個人が違法行為を働いたことは残念だ」と述べた。自らが責任を負う覚悟は示したものの、その前提として罪を犯した人が相応の責任を取らねばならないと強調した。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
地球温暖化対策に関する「パリ協定」が４日、発効した。日米欧のほか中国、インドなどの新興国や発展途上国を含む初の「全員参加型」の国際的な枠組みだ。温暖化ガスの「ゼロ排出」へ向けた新時代の幕開けとなる。 ７日にはモロッコで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ22）が始まる。日本はパリ協定の批准が遅れたため、ルールづくりを担う公式な会議ではオブザーバーにとどまる。ただ、他の関連会合には参加できるので緊張感をもって臨んでほしい。
韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人による国政介入疑惑が浮上、政権が窮地に立たされている。大統領の支持率は急落し、国政の停滞は避けられそうにない。外交への影響も懸念される。 友人は朴大統領の40年来の仲といわれる民間人の女性。大統領は演説文などの内部資料を渡し、助言を受けていたという。この友人は大統領府が設立に関与したとされる財団の資金を不正流用した疑惑などもとりざたされている。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
京都議定書に代わって２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が４日、日本の批准を待たず発効した。 ７日からモロッコで、国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が始まるが、その会期中に、パリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれる。 このことについて、日本が出遅れた、と政府をあげつらう声が国内で上がっている。だが、そうした批判は的外れだ。
５日は「世界津波の日」である。 日本の主導で１４２カ国が共同提案国となり、昨年１２月の国連総会で制定が決まった。 安政元（１８５４）年の旧暦１１月５日に起きた安政南海地震の際、多くの人命を津波から救った「稲むらの火」の逸話に由来する。 ２０１１年の東日本大震災では、１万８千人を超える人が津波の犠牲になった。インド洋大津波（０４年）による犠牲者は２２万人に上る。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
すべての国が温暖化の責任を分かち合い、対策を競い合うパリ協定が発効した。採択から一年足らず。京都議定書は七年余をかけた。危機感が世界を一つにし、社会や経済の大転換も加速する。 世界の主要な国々が「地球」という名前の船に帆を揚げて、温暖化防止という大海に乗り出した。かつてない航海だ。 呉越同舟どころではない。
東京都の豊洲市場の建物の下に盛り土がなかったのはなぜか。築地市場からの移転に向けた工程表が示されたものの、疑問は氷解していない。究明が果たされないのなら、都民の不信は拭えない。 小池百合子知事が公表した新たな検証結果は、盛り土をしないという意思が形成されていった節目と、当時の中央卸売市場の責任者を特定した。職員による身内の調査とはいえ、意義は大きい。 しかし、誰がなぜ発案したのか、なぜ立ち止まれなかったのかという問いに答えてはいない。このまま幕を引いては、失敗が繰り返されかねない。
2016년 11월 5일 토요일
오늘의 일본신문 1면
아사히신문
서일본신문
재팬타임스
댓글