2016년 11월 15일 화요일
오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
주요 시사· 이슈 토픽
■ 아사히신문 사설 「朝日新聞 社説」
高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいる。 亡くなった方やその遺族はもちろん、人生の終幕近くで「加害者」となった側も、深い悲しみの中にいることだろう。やりきれなさがいっそう募る。 誰もが年をとれば衰える。本人が自覚してハンドルを握るのをやめるのが一番だが、現実はなかなか難しい。家族やまわりの者が小さな異変を感じとり、事故を未然に防ぐ道を一緒に話し合うことが大切だ。
福岡市のＪＲ博多駅前で起きた巨大な道路陥没事故から１週間が経った。ライフラインの復旧や穴の埋めもどし作業が終わり、きょうにも元のように通行が可能になるという。 急ぎ対応にあたった関係者の努力は多とするが、事故は、地下空間を利用して快適な生活を享受している日々のくらしを、まさに足元から揺るがした。 ３０メートル四方、深さ１５メートルの巨大な穴。
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■ 요미우리신문 사설 「読売新聞 社説」
緩やかな景気回復が続いているが、足取りはなお力強さを欠く。 民間主導の自律的な成長へ、日本経済の底力を高めることが重要だ。 内閣府が発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増だった。年率換算では２・２％増で、０％台前半とされる潜在成長率を大きく上回る伸びとなった。
天皇陛下が示唆された退位のご意向に関する論点は、次第に明らかになってきたと言える。多くの国民が納得する着地点を見いだしてほしい。 政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、専門家への２回目の意見聴取を行った。 元官房副長官の石原信雄氏は、天皇陛下のご負担軽減の方法として、「（被災地訪問などの）公的行為の範囲の縮小」を挙げつつ、「ご高齢となった場合は、退位を認めるべきだ」と述べた。
■ 마이니치신문 사설 「毎日新聞 社説」
安倍晋三首相は、介護保険について、介護を必要とする高齢者の自立支援を中心にした制度へ転換することを表明した。「介護が要らない状態までの回復を目指す」。成長戦略を検討する政府の未来投資会議での首相の言葉だ。 高齢者の要介護度を改善させた介護サービス提供事業所の報酬を引き上げ、自立や回復に消極的な事業所の報酬を引き下げることを検討するという。いわば「成果主義報酬」の導入である。
次期米大統領のトランプ氏は経済問題で「為替操作国だ」「米国から仕事を奪っている」と中国を標的にしてきた。一方で北朝鮮の核開発問題で、中国に責任を委ねる考えを示すなどアジアの安全保障には強い関心を持っていないように思える。 米中関係の行方は世界の政治、経済に大きな影響をもたらす。極端な議論に陥らず、冷静な政策立案、対話を進めるべきだ。
■ 니혼게이자이신문 사설「日本経済新聞 社説」
内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.54％増、年率換算で2.2％増となった。 ０％台前半とされる日本経済の潜在成長率を上回ったが、中身をみると、民需の柱である個人消費と設備投資が低迷しており、数値ほどはよくない。安倍晋三政権は日本経済の弱点に向き合い、構造改革を加速してほしい。
政府の規制改革推進会議の作業部会は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が手掛ける事業の縮小や原料生乳の流通自由化などを求める提言をまとめた。自由な競争環境を実現し、農家の収益力を高める狙いだ。農協組織は改革を加速してもらいたい。 政府・与党は2014年に農協制度の抜本改革をまとめ、全国農協中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権限をなくすなどの改正農協法が今年４月に施行された。しかし、農協改革は緒に就いたばかりで、改善の遅れる分野は多い。
■ 산케이신문 사설(주장) 「産経新聞 主張」
悲惨な交通事故が続いている。１２日には東京都立川市の病院で乗用車が歩道に乗り上げ、２人が死亡した。１０日には栃木県下野市の病院で乗用車がバス停に突っ込み、３人が死傷した。先月２８日には横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み７人が死傷した。 運転していたのは、いずれも８０歳以上の高齢者だった。１３日にも、東京都小金井市と千葉県長南町で８０歳代の運転者による交通死亡事故があった。
７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・２％増だった。３四半期連続のプラス成長であり、この数字自体は悪くない。 ただし、その中身をみると、景気回復のカギを握る個人消費や企業の設備投資が低調なままである。国内需要の拡大に向けて官民双方が取り組みを強めるべきは論をまたない。
■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説」
沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる。 沖縄県の米軍北部訓練場へのヘリコプター離着陸帯建設に抗議する住民たちに先月中旬、大阪府警の機動隊員が「土人が」と、別の隊員は「黙れコラ、シナ人」と発言した。撮影された動画はインターネット上でたちまち拡散した。
政府がインドとの原子力協定に署名した。核兵器を持ちながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドに原発輸出の道を開いたのは、核不拡散の理念に逆行する行為ではないか。 協定では、インドが核実験をした場合は協力を中止すると確認したが、間接的な表現にとどまり、しかも協定本文ではなく別文書に記載された。使用済みの核燃料の再処理は平和利用に限定すると定めたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象は民生用だけで、軍事転用の有無を完全に証明するのは難しい。
2016년 11월 15일 화요일
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