2016년 2월 5일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
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■ 아사히 신문 「朝日新聞」
甘利明氏が金銭授受疑惑で経済再生相を辞任後も、新たな疑惑が浮かんでいる。 問題となった建設会社の総務担当者は、外国人への労働ビザ発給の口利き依頼で40万円、道路工事の補償交渉をめぐる国土交通省局長あての商品券代で30万円を、甘利氏の元秘書に渡したと朝日新聞に証言した。
北朝鮮が国際機関に対し、今月8日から25日の間に、「地球観測衛星を打ち上げる」とする計画を伝えた。 人工衛星と言い張っても、国連安保理決議に反する事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験であることにかわりはない。 その強行は、先月の核実験に続く国際社会全体に対する挑戦である。
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■ 요미우리 신문 「読売新聞」
廃棄されるべき食品が流通し、食卓に上っていた。再発を防がなければならない。 カレーチェーン「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが、愛知県の産業廃棄物処理会社「ダイコー」によって横流しされ、スーパーや小売店で売られていた。
各国の成長に資する巨大な自由貿易圏の誕生に向け、重要な一歩だ。 日米など12か国が環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。各国の閣僚らが署名式に出席し、6年近くに及ぶ交渉が正式合意した。 安倍首相は、「TPPは国家百年の計だ。国民の豊かさにつなげていきたい」と語った。
■ 마이니치 신문 「毎日新聞」
九州電力は、原発の安全性確保に真剣に取り組もうとしているのだろうか。そんな疑念を抱かざるを得ない事態が起きている。 九電は、再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県)で事故時の前線基地となる「緊急時対策所」について、安全審査の際に約束していた免震構造での新設計画を撤回した。
ただひたすら学校を目指し、ただぼうっと家を目指す。そんな登下校が、この本に出会ってから「有意義な時間」と変わった−−。 千葉市立さつきが丘中学校1年、木村真恵さんは「身近な雑草の愉快な生きかた」(筑摩書房)を読んで、それぞれ特性を持ち、たくましく生きる多様な雑草にひかれた。
■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」
日米など12カ国の政府が環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。日米両国政府は速やかに国内手続きを進め、協定の早期発効に向け指導力を発揮すべきだ。 昨年に12カ国が大筋合意したTPPは今後、各国が国内手続きを進める段階に入る。 協定文はすべて開示された。
日本公認会計士協会が全国の会計士に対して、決算書を厳格に監査するよう通達した。 虚偽記載があった東芝を監査していた新日本監査法人が、「不正を見抜く注意を怠った」として金融庁から行政処分されたことなどを受けた対応だ。一部の監査法人の失態として話を終わらせず、
■ 산케이 신문 「産経新聞」
警視庁公安部が朝鮮大学校の元幹部、朴在勲容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。朴容疑者は北朝鮮の対外情報機関の指示を受け、韓国での政治工作の指示役を担っていたとみられる。 工作活動の拠点が日本国内に置かれたのは「スパイ天国」と揶揄(やゆ)される脆弱(ぜいじゃく)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国が協定文に署名した。各国は今後、発効に向けて国内手続きなどを進める。 TPPは、日本が発展するための礎となる。発効時にその恩恵が最大限得られるよう、安倍晋三政権は、
■ 도쿄 신문 「東京新聞」
福島原発事故の賠償をめぐり、福島県浪江町の住民が国の紛争解決機関に行った増額の申し立ては、東京電力が和解案を拒んでいるため解決できない。東電は加害者として救済の原点に戻るべきだ。 浪江町の町民は東電から正当な理由を示されないまま、二年近くも解決を放置されている。
参加国が協定文に署名を終え、環太平洋連携協定(TPP)の国会審議が本格化する。農産品など個別分野の疑問はもちろん、国民が抱く不安の背景まで視野に入れた中身の濃い論戦を期待する。 はじめに「信頼」という言葉で問うておきたい。 貿易の自由化は恩恵をもたらす一方で、
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