2016년 2월 1일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 10개의 신문사설
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■ 아사히 신문 「朝日新聞」
4度にわたって国が一審で敗訴した事実は重い。被害者を救済するため、国はすみやかに支援に動くべきだ。 建設資材に含まれるアスベスト(石綿)の粉じんを吸い、
国連が今月に新設する核軍縮の作業部会に、日本が加わる。日本政府が方針を固めた。 核兵器の危険性と非人道性の認識が近年、非核保有国の間で深まっている。国際法によって核兵器を禁じようという流れが加速している。
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■ 요미우리 신문 「読売新聞」
南シナ海周辺国の懸念を高める行動で、地域の安定には寄与しまい。 台湾の馬英九総統が、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で最大の太平島を訪問した。空軍機を使って日帰りで往復し、駐在する当局者らを激励したという。
低賃金で雇用が安定せず、キャリアアップの機会が乏しい。非正規雇用の現状を改め、働きに見合う処遇にしていくことは「1億総活躍社会」へ向けた大きな課題である。 厚生労働省が、非正規労働者の正社員転換と待遇改善を目指し、2016年度からの5か年プランをまとめた。
■ 마이니치 신문 「毎日新聞」
ジカ熱と呼ばれるウイルス感染症がブラジルを中心に中南米諸国で爆発的に広がっている。デング熱と同様、主にネッタイシマカによって媒介される感染症で、発熱、発疹、結膜炎などが生じるが、症状はさほど重くない。
北朝鮮の4回目の核実験に対し、日本、米国、韓国の3カ国は、国連安全保障理事会の制裁決議の採択に向けて、連携を強めている。 北朝鮮が新たにミサイルを発射する可能性も取りざたされている。北朝鮮がさらなる挑発行為に出ることのないよう、日米韓3カ国と中国が協力して国際社会を主導していくことが求められる局面だ。
■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」
21世紀後半までを見通す息の長い日本のエネルギー戦略について国をあげて議論を始めるときだ。 昨年12月に開いた国連の会議で地球温暖化の抑止を目指す「パリ協定」が採択された。国民世論を二分する原子力発電の扱いをはじめ難しい問題はあるが、政府は腰を据え長期の戦略づくりに取り組む覚悟を固めてもらいたい。
■ 산케이 신문 「産経新聞」
「CoCo壱番屋」の廃棄カツが産業廃棄物業者を通じて市場に出回った問題は、コンビニエンスストアの廃棄物など100を超える品目に「被害」を広げている。 愛知、岐阜両県警の合同捜査本部が廃棄物処理法違反容疑で調べるとともに、環境省、農林水産省も検査を始めている。日本の食の安全と信用にかかわる問題だ。
米太平洋軍のハリス司令官が講演で、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べた。 尖閣防衛のために米軍の軍事行動があると宣言し、中国を強く牽制(けんせい)したものだ。日米同盟の抑止力を高めようという発言を歓迎するとともに、日本も自ら尖閣の守りを固めるときだと指摘したい。
■ 도쿄 신문 「東京新聞」
週明け国会は新年度予算の本格審議です。この予算も先送りの「財政再建」を、私たちはいつまで放置するのでしょう。いつか行き詰まると知りながら。 「財政」と聞けば思い当たる記事がありました。一昨年四月八日の社会面。大筋はこうでした。
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