2016년 1월 31일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설
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■ 아사히 신문 「朝日新聞」
九州電力が川内(せんだい)原発(鹿児島県)で新設を計画していた重大事故時の対応拠点「免震重要棟」を巡り、原子力規制委員会との間できしみを生じている。 発端は、川内原発の再稼働前から九電が示していた新設計画を、
税収が見込みより増えた分をどう使うか。そんな議論が熱を帯びてきた。 政府はこれまで「上ぶれ分」と呼んできたが、どうやら「底上げ」と称するようだ。表現はともかく、深刻な財政難を考えれば、どこかを起点に税収の増加分を取り出して使途を議論すること自体がずれており、財政状況への認識が甘すぎる。
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■ 요미우리 신문 「読売新聞」
夏の参院選で、自民党の明確な対抗軸を作れるか。正念場となろう。 民主党が、東京都内で党大会を開いた。 岡田代表はあいさつで維新の党との新党結成について、「選択肢として排除されていない。私にお任せいただきたい」と述べた。維新の松野代表と協議し、3月末までに結論を出すという。
先の大戦の記憶を深く胸に刻み、戦没者の慰霊を続ける天皇陛下の強い思いを体現したご訪問だったと言えるだろう。 国交正常化60周年を記念してフィリピンを公式訪問した天皇、皇后両陛下は5日間の日程を終え、帰国された。 両陛下の海外での戦没者慰霊は2005年のサイパン、昨年のパラオに続いて3度目だった。 日米の激戦地となったフィリピンでの日本人犠牲者は、約52万人に上る。多数のフィリピン人も戦闘に巻き込まれ、約111万人が死亡した。
■ 마이니치 신문 「毎日新聞」
民主党の定期党大会が開かれた。甘利明前経済再生担当相が辞任して安倍政権の屋台骨が揺らぐ中、民主党にとっては反転攻勢に出るきっかけとしたかった大会だろう。だが、夏の参院選に向けて展望が開けたかといえば決してそうではない。
企業の好業績を背景に税収が増えており、政府は増加分をどう使うかの検討に入った。 安倍晋三首相は「1億総活躍社会」関連政策への活用に意欲を示している。夏の参院選で「アベノミクスの成果を国民に分配する」という姿勢をアピールする思惑もある。
■ 니혼 게이자이 신문 「日本経済新聞」
公的年金の資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に、株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっている。GPIF側は運用効率を高めるために必要との考えだが、国による企業支配につながりかねないとの反対意見が根強い。
天皇・皇后両陛下が5日間にわたるフィリピン訪問を終え、帰国された。国交正常化60周年を記念する公式行事に出席したほか、太平洋戦争の日本とフィリピン双方の戦没者らも慰霊された。元日本兵や遺族ともお会いになり、過酷な体験をねぎらわれた。
■ 산케이 신문 「産経新聞」
家庭向けの電力小売りが4月から全面的に自由化される。都市ガスや石油元売りなど約130社が参入を表明し、契約の受け付けも始まった。 既存の大手電力を含めて競争を促し、料金引き下げなど消費者利益を高めるのが自由化の狙いである。だが電力は暮らしや産業を支える重要な基盤であることを忘れてはならない。安定的な電力供給こそが競争の大前提だ。
北方領土交渉の前提を真っ向から否定する発言を許してはおけない。 ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約締結について「北方領土問題の解決と同義ではない」と述べたことである。 日本の立場は、わが国固有の領土である北方四島の帰属問題の解決が、平和条約を締結する大前提とするものだ。
■ 도쿄 신문 「東京新聞」
日銀が追加緩和で決めたマイナス金利導入は、決定会合での賛否拮抗(きっこう)が示すように効果が疑問視される弥縫策(びほうさく)だ。物価上昇目標の達成時期がまたも先送りされ、デフレ脱却は遠のくばかりだ。 賛成五、反対四。日銀の最高意思決定の場である金融政策決定会合の票数がすべてを物語っている。正副総裁の三人を除けば審議委員の大半が反対したのである。
民主党にとって夏の参院選は、政権奪還の足場づくりができるのか否かの正念場である。国民の信頼を再び取り戻すには、実現を目指す政策に磨きをかけ、国民に地道に訴えていくしかあるまい。 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。夏の参院選向けポスターの文言が、党の苦しい立ち位置を象徴しているようだ。
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