2016년 4월 7일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
核軍縮の動きが停滞している今、核保有国の米英仏を含めた主要7カ国(G7)の外交トップが核被害の原点である広島を訪れる意義は大きい。核兵器廃絶に向けた機運を、いま一度高める契機にしていきたい。
福島第一原発事故の被害の重大さ、もたらした現実の深刻さをどれほど考慮したのか。大きな疑問を残す判断だ。 全国の原発で唯一稼働している九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部はきのう、住民側の抗告を棄却した。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
ゼロリスクに固執せずに、一定の危険性を想定して対処する。 原子力発電所の安全対策の要諦を的確に押さえた決定である。 九州電力川内原発1、2号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が脱原発派の住民の抗告を棄却した。国内で稼働中の原発がゼロとなる事態は避けられた。
大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金の創設を求める声が、野党だけでなく、与党内でも強まってきた。 安倍首相は、創設を盛りこんだ自民、公明両党の提言を受け、「色々な手だてを検討したい」と前向きな考えを示した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
投票率向上に活用したい。選挙で有権者が投票する際の利便性改善を図る改正公職選挙法が成立した。住民が駅や商業施設で投票する「共通投票所」の設置を可能としたことなどが柱だ。参院選から適用される。
昨年再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について地元住民らが運転差し止めの仮処分を求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、住民側の申し立てを棄却する決定を下した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
日本の農漁業が抱える問題の根幹には、国内市場しか見ない内向き志向と競争を避ける横並び体質がある。 政府・与党は環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に向け、農漁業経営の大規模化など「攻め」の姿勢を打ち出す。だが、改革は緒に就いたばかりだ。手を緩めず、競争力を強化してほしい。
国際社会の関心はやや薄れたとはいえ、多くの犠牲者を出したウクライナ危機はなお収拾のメドが立っていない。恒久的な和平実現に向け、すべての当事者が義務を果たしていく必要がある。 安倍晋三首相は来日中のウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、和平合意の完全な履行と国内改革の加速を求めた。
■ 산케이신문 「産経新聞」
政府が平成28年度予算を例年よりも前倒しして執行し、27年度補正予算と合わせて、足元の景気のてこ入れを図る。 国内の消費不振に海外経済の変調が重なり、景気が失速する事態は何としても避けなければならない。公共事業などを通じて需要を喚起したい狙いがあるのだろう。
九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、住民側の申し立てを退けた。 東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準は「耐震安全確保の観点から、極めて高度の合理性を有する」と認定したもので、常識的で妥当な判断といえる。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。 タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。
司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。3・11の教訓無視だ。納得できようか。 争点は大きく三つ。 基準地震動(最大の揺れ)の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。
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