[일본 신문사설] 2016년 4월 8일 금 일본주요신문사설 - 중의원 선거 제도 개혁 요구

2016년 4월 8일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】 衆院選挙制度 ただちに抜本改革を     전문보기

衆院小選挙区の一票の格差是正に向け、自民党案と民進党案の二つが来週にも国会に提出される。大島理森衆院議長のもとで調整が続いていたが、一本化はできなかった。 自民、民進の両案の違いを端的に言えば、抜本改革を２０２０年以降に先送りするか、すぐにやるかの違いである。

【社説】 障害者差別 解消へ新制度を育もう     전문보기

障害を持つ人への差別を禁じた新法が今月から施行された。 障害者差別解消法。２０１４年に批准した国連の障害者権利条約に合わせた法整備の一環だ。日常生活のさまざまな場面にかかわり、国民一人ひとりの意識と行動が問われる。誰もがお互いに尊重し支え合う社会への第一歩にしたい。

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■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】 スマホ是正指導 実質０円よりサービス多様に

携帯電話会社に求められるのは、端末の行き過ぎた値引きではない。通信料金の低減や魅力あるサービスでこそ、競い合ってもらいたい。 総務省が、ＮＴＴドコモとソフトバンクに対し、スマートフォン端末を実質０円で販売するといった過剰な値引きの是正を求める行政指導を行った。１日に適用が始まった端末販売に関する新たな指針に違反したためだ。

【社説】 衆院選制度改革 自公と民進はなお歩み寄れ

「違憲状態」とされる衆院選の「１票の格差」を是正することは、立法府の責務だ。与野党は、今国会で選挙制度改革を確実に実現すべきだ。 大島衆院議長が各党代表と協議し、自民、民進両党それぞれの公職選挙法改正案などの速やかな国会提出と、今国会中に結論を出すことを要請した。現時点での一本化を断念したものだ。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】 衆院「０増６減」 場当たり策には反対だ

「１票の格差」是正を目指す衆院の選挙制度改革で、小選挙区を当面「０増６減」する自民党案が今国会で成立する公算が大きくなった。だが、自民案は党内事情を優先し、実際には大島理森議長の諮問機関が答申したアダムズ方式の導入を２０２０年以降に先送りするものだ。場当たり的な策には賛成できない。

【社説】 成年後見制度 利用者本位の見直しを

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進を図る法律が今国会で成立する。認知症の人の急増に対応するため、担い手の少ない後見人を増やすことが狙いだが、現行制度は問題が多すぎる。利用促進の前に抜本的な見直しが必要だ。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】 課税逃れ抑える国際的な監視を強めよ

各国の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す文書が、パナマの法律事務所から大量に流出した。夫妻で資産隠しを指摘されたアイスランドの首相が辞任するなど、波紋は世界に広がっている。 世界的に格差への不満が強まり、深刻な財政事情に苦しむ国も少なくないなか、指導者たちが課税逃れに走る姿は政治不信を強め社会の安定を損ないかねない。当事者の説明責任が問われるのはもちろんだが、課税逃れを防ぐ国際的な監視体制づくりも必要だ。

【社説】 「０増６減」どまりは残念だ

衆院の選挙制度改革は自らの地盤である地方の定数減を嫌う自民党の主張に沿った形で決着することになった。膠着状態が続いて何もしないよりはましだが、小選挙区の増減は０増６減にとどまり、１票の格差は大きくは縮まらない。残念と言わざるを得ない。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】 五輪選手と賭博 なんとも救いようがない

なんとも腹立たしい。情けなくもあり、救いようがない。 リオデジャネイロ五輪でメダルや優勝も期待されたバドミントン男子の世界ランク２位、桃田賢斗選手が違法な闇カジノ店に出入りしていたことが明らかになった。ロンドン五輪代表の田児賢一選手も、一緒に賭博をしていた。

【主張】 タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ

中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 ＴＰＰ本格審議 透明度を上げ、丁寧に

国会でＴＰＰの本格論戦が始まった。自由貿易の枠組みづくりは重要だが、農業から食の安全まで国民の不安や疑問は多く、米国でも反対論は根強い。成立を急がず、慎重な審議をもとめたい。 グローバル化が進むなか、自由貿易の新たなルール作りは経済のインフラ整備といえる重要な作業だ。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国民の関心は一貫して、暮らしへの影響にある。

【社説】 年金運用損失 なぜ公表を遅らせる

公的年金の積立金を運用する独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の実績は大幅な赤字となる見通しだ。安倍政権が株式比率を倍増させた分、損失も膨らんだようだ。速やかに公表してほしい。 ＧＰＩＦは国民から拠出された厚生年金、国民年金の保険料積立金百三十兆円超を運用している。 年金運用に詳しい民間の専門家の試算によると、一五年度は約五兆円の損失が出たという。リーマン・ショックがあった〇八年度以来の大規模な水準で、ＧＰＩＦが自主運用を始めた〇一年度以降、三番目の赤字額となる見通し。世界的な景気減速の影響だ。

2016년 4월 8일 금요일 아사히신문 1면기사

이시노마키일일신문

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