2016년 4월 4일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
自民、公明の与党は、旧民主党など野党5党が2月に共同提出した安全保障法制の廃止法案を審議しない方針を決めた。 旧民主党と旧維新の党が対案として提出した、領域警備法案など3法案の審議にも応じようとしない。
関西空港と大阪(伊丹)空港の運営が1日から、完全な民間会社に託された。仙台空港も7月から民営化され、高松や福岡、広島でも具体的な検討が進む。関空、伊丹が日本の空港民営化のモデルとなれるか。運営側の手腕が問われる。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
日本の歩みを伝える公文書は、国民の貴重な財産である。それを収集・保管する東京の国立公文書館を充実させることは政府の大切な責務だ。 内閣府の有識者会議が、新たな国立公文書館の基本構想をまとめた。これを受け、衆院議院運営委員会の小委員会が建設地の選定を始める。早期決定を望みたい。
電力自由化を、料金引き下げと利便性向上につなげることが大切だ。 4月1日から電力小売りが全面自由化された。これまで各地方の大手電力会社からしか電気を買えなかった一般家庭も、自由に電力会社を選べるようになった。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
この1カ月、「待機児童」問題が国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。 政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は70万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。
かつてない規模の大きさから、「バズーカ砲」の異名も取った日銀の異次元緩和が、導入から丸3年になる。黒田東彦総裁が「2年程度で物価上昇率2%を達成できる」と高らかに宣言した政策だったが、目標の達成はいまだ展望できない。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
日銀が黒田東彦総裁の下で「異次元の金融緩和」に踏み切ってから3年たつ。金融市場や経済の下支えに一定の役割を果たしたが、約2年を念頭に達成するとした2%の物価上昇率目標はなお遠い。
死者が最大2万3千人と想定される首都直下地震について、政府は救助や救援のための応急計画を決めた。全国から自衛隊や消防、警察など14万人を動員して救助にあたる。職場などで被災し帰宅できなくなる人の対策も盛った。
■ 산케이신문 「産経新聞」
ロシアのショイグ国防相が先月、北方領土の択捉、国後両島を含む「大クリール諸島」への海軍基地建設を検討すると述べた。地対艦ミサイルや新型無人機を導入する方針も示した。
【主張】おおさか維新が憲法改正原案をまとめたことは評価できるが、国民守るテーマから避けるべきではない
憲法9条の改正と緊急事態条項の創設は、国民の生命を守る上で喫緊の課題である。 だが、その実現は自民党や安倍晋三首相が正面から訴えていかなければ到底おぼつかないことが改めて分かった。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
世界に拡散するテロリストが万一、核を手に入れたら…。想像したくない悪夢だが、五十カ国余が参加した核安全保障サミットは核兵器や核物質を厳重に管理し、過激派の手には渡さないと誓った。 サミットで採択されたコミュニケでは、核物質と核関連施設の安全確保が国家の基本的な責任だと確認し、各国が核テロ防止のため国際機関も含め、連携して情報を共有することでも合意した。
特定秘密保護法がどう運用されているか。これをチェックする衆参両院の情報監視審査会が初の報告書を出した。そこから浮かび上がるのは、十分な監視機能が果たせていない実態だといえよう。 「特定秘密指定管理簿の記載事項の一部を不開示としているが、(中略)開示した方が、政府の取り組みや特定秘密の指定や運用がきちんとなされていることが確認できると考えるが、どうか」
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