[일본 신문사설] 2016년 4월 1일 금 일본주요신문사설

2016년 4월 1일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】電力自由化 市場をつくる自覚こそ     전문보기

電力の小売りが、きょうから全面自由化される。一般の家庭でも、電気をどこから買うか選べるようになり、８兆円規模の市場が新たに開放される。 当面の話題は、「どの会社の契約が得か」に向きがちだ。思ったほど選択肢がなく、期待はずれに感じる人も少なくないだろう。

【社説】シャープ・東芝 経営陣の責任は重い     전문보기

経営不振が続く電機大手のシャープが、電子機器受託生産の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る。 自動車業界とともに日本の製造業を支えてきた電機業界で、大手が丸ごと外資に買収されるのは初めてだ。

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■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】関空伊丹民営化 競争力の強化につなげたい

民間の資金と手法を生かした空港経営により、国際競争力を強化させることが大切だ。 関西国際空港と大阪空港（伊丹空港）の運営が１日、オリックスと仏ヴァンシ・エアポートなどの企業連合が設立した「関西エアポート」に移行された。

【社説】教科書謝礼問題 嘆かわしい教員のモラル低下

検定中の教科書を閲覧し、教科書会社から金品を受け取る。教員のモラル低下が嘆かわしい。 検定教科書を巡る謝礼問題で、文部科学省が都道府県教育委員会の調査結果を公表した。 

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】首都直下地震 帰宅控える施設確保を

首都直下地震が起きた際の救助や救援物資の輸送など応急対策のための活動計画を政府がまとめた。 首都直下地震は「今後３０年間で発生確率７０％」とされ、最悪の場合、マグニチュード７級、死者約２万３０００人の被害が想定されている。

【社説】ＮＨＫ 「異例の事態」いつまで

ＮＨＫの新年度予算がきのう国会で承認された。しかし、相次ぐ不祥事を問題視した民進、共産、社民、生活の野党各党が反対した。全会一致が崩れたのは２０１４年の籾井勝人（もみいかつと）会長の就任以来、３年連続だ。 

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】成長への活力生む電力小売りの自由化に

電力小売りが今日から全面自由化された。それぞれの地域の電力会社からしか電気を買えなかった一般家庭や小規模店舗も、自由に電力会社を選べるようになった。 全国10地域の電力会社に供給を独占させる体制の原型が1951年に誕生して以来、65年ぶりの変革である。多様な事業者による料金やサービスの競争を、成長への活力につなげていきたい。

【社説】働き方改革で女性の力生かせ

男女雇用機会均等法の施行から30年という節目の４月、働く女性を後押しする新たな仕組みが動き出した。女性活躍推進法が全面施行され、育成や登用に向けた行動計画を策定・公表することが大企業の義務となった。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】スー・チー氏 民主化への焦りは禁物だ

長く軍政下にあったミャンマーで約半世紀ぶりに文民政権が誕生した。民主化運動の結実だが、新政権の形態などからは焦りと危うさをはらんだ船出にも映る。 与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は憲法規定上、大統領になれないが、４閣僚を兼務して実質的に政権を主導しようとしている。側近のティン・チョー氏を大統領に据え、権力の二重構造化を隠そうとしない。

【主張】訪日客６０００万人 質高い受け入れ策考えよ

政府が２０３０年の訪日外国人を６千万人に増やす目標を打ち出した。これまでの計画を倍増し、観光業を成長戦略の柱に位置づける。 円安効果などを背景に訪日客数はここ数年、予想を上回る大幅な伸びをみせている。国内の個人消費が停滞する中で、中国など外国人団体客による「爆買い」を景気浮揚につなげたいという期待も大きい。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】待機児童対策 保育士の待遇改善こそ

「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに再燃した待機児童問題に対応し、政府は緊急策をまとめた。小規模保育所の定員拡充などが柱だが、保育士の処遇改善には触れず、踏み込みが足りない。 緊急策は、待機児童の多い都市部での規制緩和を柱とする。

【社説】電力自由化 「選べる」ということは

電力の自由化とは、私たち消費者にも、家庭で使う電気を選べるようになるということです。新しい仕組みは、まだまだ不十分。ただ、きょうから電気は普通の商品に、二歩も三歩も近づきます。 どこの電力会社から、どんな電気を買おうかな－。 「選べる」ということは、電気もようやく、一応は普通の商品になるということだ。

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