2016년 3월 28일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
① 두 야당인 민주당+유신당 합당「민진당」출범
아사히· 요미우리· 마이니치· 닛케이· 도쿄
■ 아사히신문 「朝日新聞」
新たな旗のもとに集った議員の熱気と、国民の冷めた空気。まずは、この差を埋める努力から始めるしかない。 民主党と維新の党などの議員が合流し、新しい民進党としてきのう党大会を開いた。
少子化に伴う人口減少と高齢化、財政難に直面するなかで、住民に不可欠な行政サービスをどう保ち、さらに地域の活性化を図っていくか。 近くの市町村が共通の事業で協力することは、有力な解の一つだ。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
民主党に対する国民の根強い不信感を払拭する契機にできるのか。 民主、維新の両党が合流した「民進党」の結党大会が開かれた。岡田代表は挨拶で、「日本に政権交代可能な政治を実現するためのラストチャンスという認識を共有しよう」と強調した。
原子力発電所の事故に備えた避難計画で、政府内の見解が割れたままでは、住民は困惑する。 問題となっているのは放射性物質の拡散を予測する政府の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の扱いだ。原発から放出された放射性物質の量や風向きなどを基に計算する。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
民進党が発足した。民主党と維新の党などが合流し、衆参両院で150人を超す議員が参加した。 政治が緊張感を保つためには、政権の受け皿となる野党の存在が欠かせない。自民党の1強状態が強まる中、野党第1党として責任は重い。
日本の自殺者は6年連続で減少し、2015年は2万5000人を下回った。とはいえ、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
野党の民主党と維新の党がひとつになり、民進党を旗揚げした。自民党に対抗する勢力づくりとしては1994年の新進党、98年の民主党があるが、いずれも残念な結果に終わった。民進党は三度目の正直になれるかどうか。過去の失敗を糧にして、日本の政治の活性化に貢献してほしい。
だれもが安心して使える環境をどう実現するか。スマートフォンの普及とともに社会に浸透するインターネットは、安全対策が一段と重要になっている。ネット業界が果たすべき責任は重い。
■ 산케이신문 「産経新聞」
人工知能(AI)の急速な進歩に、衝撃を受けた人も多いだろう。 米グーグル傘下のベンチャー企業が開発した人工知能の「アルファ碁」が、世界トップ棋士の一人である韓国の李世●(イ・セドル)九段との五番勝負を4勝1敗で勝ち越した。
政府機関の移転は地方創生とは根本的に異なる政策だ。人口減少社会を迎え、あらゆる社会の仕組みがその在り方を見直す時期に来ている。中央省庁も例外ではない。 そこには、公務員の働き方や地方分権も含め、行政改革の視点が欠かせない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
精神科外来でデイケアと呼ばれる集団療法の長期利用が厳しく制約される。患者の社会復帰を支える場でもあり、国が重視する“かかりつけ機能”に近い役割も担っている。それなのに、なぜ。
民主党と維新の党が合流して「民進党」が船出した。総裁として自民党を率いる安倍晋三首相が一強支配を強める中、政権を託し得る政党として、再び民意の受け皿となれるのか。正念場である。
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