[일본 신문사설] 2016년 3월 31일 목 일본주요신문사설

2016년 3월 31일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 12개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】秘密と国会 追認機関ではいけない     전문보기

特定秘密の指定や解除の運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」がきのう、年次報告書を衆参両院の議長に提出した。２０１４年末に特定秘密保護法が施行されて以来、初めての報告書である。 しかし残念ながら、「監視」の名に値する内容とは程遠かった。

【社説】ミャンマー 問われる真の民主改革     전문보기

ミャンマーで新政権が発足した。人口５千万強の国を率いるのは、昨秋の選挙で圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）である。 自由選挙による文民政権は、１９６２年の軍事クーデター後は初めて。アウンサンスーチー氏率いるＮＬＤへの支持は、軍政脱却を願う民意の表れだ。

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■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】民政ミャンマー 不安残る経済発展路線の継承

経済発展路線を円滑に継承できるか。新体制の舵かじ取りが問われよう。 ミャンマーで、国民民主連盟（ＮＬＤ）のティン・チョー大統領率いる新政権が発足した。 ＮＬＤが昨年１１月の総選挙で、軍政の流れをくむ連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を破って圧勝したことに伴う政権交代である。

【社説】米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか

大規模な米軍施設の返還が違法な妨害で滞っている現状を、早期に打開すべきではないか。 政府が、沖縄の米軍北部訓練場の一部返還に向けた動きを強めている。菅官房長官と中谷防衛相が先週以降、沖縄県の翁長雄志知事に相次いで協力要請した。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】差別解消法施行 障害者に一層の配慮を

障害者差別解消法が４月に施行される。障害を理由に不利な扱いをしないだけでなく、個々人の障害特性に対する「合理的配慮」を行政や企業に義務づけたところが重要だ。 とかく横並びの協調性が重視される社会に息苦しさを感じる人は多いはずだ。

【社説】朝鮮学校補助金 子供を中心に考えよう

朝鮮学校への補助金交付について文部科学省が「透明性」などを求める通知を関係都道府県に出した。 補助金の公益性、目的に沿った執行、住民への情報提供などである。 文科省は「これは北朝鮮への制裁とは関係ない。減額や停止を求めたものではない」としている。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】鴻海傘下でシャープは再生できるか

経営再建中のシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まった。両社の交渉は長期化したが、シャープの業績悪化や将来の負債となる恐れのある偶発債務を織り込み、鴻海の出資額を当初の予定より約1000億円引き下げて決着した。

【社説】船出した「スー・チー政権」

ミャンマーでティン・チョー氏（69）を大統領とする新政権が発足した。与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）をひきいてきたアウン・サン・スー・チー氏（70）は憲法の定めで大統領になれないため、外相などのポストに就きながら実権を握ることになる。 

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】首都直下地震 命を守る備え確認したい

３０年以内の発生確率が７０％とされる首都直下地震に備え、政府は救助部隊派遣や物資輸送の骨格となる応急対策活動計画をまとめた。 平成２５年に公表された首都直下地震の被害想定では、最悪のケースで死者２万３千人、全壊・焼失する建物は６１万棟にのぼる。

【主張】待機児童対策 安心して託せる仕組みを

安心して子供を託せるかという、本質的な問題を忘れてはならない。 厚生労働省が待機児童の解消に向け、受け皿の拡大を優先させる緊急対策をまとめた。手順としては理解できるが、保育の質を確保する取り組みを同時に強化することが極めて重要である。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】長時間労働 残業の上限規制は必要

「残業代ゼロ法案」提出の政府が、残業規制の見直しを言い出した。確かに日本の労働時間は欧州などより長い。過労死を防ぎ仕事と家庭の両立を容易にするならいい。具体像をまず示してほしい。 安倍晋三首相は、政府の一億総活躍国民会議で「（残業時間の上限を労使で定める）三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。

【社説】安保法廃止法案 まだ決着はついてない

安倍政権はなぜ安全保障関連法廃止法案の審議に応じないのか。専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘される法律だ。国民の理解が十分得られたとも言えない。「決着」はまだ、ついていない。 自民、公明両党の幹事長らがきのう会談し、民進党に合流する前の旧民主、維新両党と共産、社民、生活の計五党が共同提出した安保関連法廃止法案の審議には応じないことを決めた。「決着のついた議論を再び蒸し返すだけ」（佐藤勉自民党国対委員長）というのが理由だという。

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