2016년 4월 2일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
軍事的な挑発をやめない北朝鮮にどう対処するか。 ワシントンに集まった日米韓の首脳が会談し、安全保障分野での緊密な連携を続けることを確かめあった。
教育委員会の教科書選びに、お金が影響しているのではないか。そんな疑いを抱かせる行為が広がり、常態化していた。あってはならない事態である。 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聴き、謝礼を渡していた問題で、文部科学省が調査結果を公表した。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
景気の先行き不透明感が強まっている。 3月の日銀企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業で6となり、昨年12月の前回調査から6ポイント低下した。 大企業・非製造業は、3ポイント低い22で、1年半ぶりに悪化した。中小企業も、製造業と非製造業の指数がそろって下がった。
日韓関係の改善を契機に、日米韓3か国の協力を拡充し、北朝鮮包囲網の実効性を高めることが肝要である。 訪米中の安倍首相がオバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領と会談し、北朝鮮の軍事挑発に結束して対応するため、日米韓の安全保障協力を強化する協議を始めることで一致した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
ワシントンで日米韓首脳会談が行われ、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携強化を確認した。2年前にオランダ・ハーグでカメラの前に並んだ3人の首脳が見せた硬い笑顔は、柔らかなものへと変わっていた。 2年前と今回の違いは日韓関係の好転を反映したものだ。
電気が、一般家庭にとってもお仕着せではなく、自ら選べる商品になった。 電力小売りが今月から全面的に自由化された。競争による料金値下げなどのメリットが期待される。それだけにとどめず、消費者が主体的な選択を通してエネルギー政策のあり方を考える契機にしたい。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
ゆうちょ銀行の1000万円の預入限度額が1日から1300万円になった。かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から2000万円に引き上げられた。 政府の関与が強く残っているのに限度額を上げるのは問題だ、とわたしたちは主張してきた。今回の決定はきわめて残念だ。
軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮にどう対処していくか。ワシントンで開いた日米韓、日韓首脳会談では、3カ国の安全保障分野の協力を深めることで合意した。北朝鮮の暴走に歯止めをかけるとともに、不測の事態に備えるうえでも日米韓の連携が欠かせない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
米ワシントンでの核安全保障サミットに合わせて日米韓3カ国首脳が会談し、核・ミサイルで挑発を重ねる北朝鮮の脅威に結束して対応することを確認した。 その意義は大きいが、より重要といえるのは、南シナ海などで一方的な海洋進出を進める中国の現状についても、3首脳が意見を交わしたことである。
ハンセン病患者の裁判を隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁が手続きに不適切な点があったとして元患者に謝罪する方向で調整しているという。 特別法廷は療養所や隣接する刑務所、拘置所などで昭和23年から47年まで、95件も開かれた。病気に対する無知や偏見が根底にあったことは否定できまい。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
日米韓の首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題などへの対応を協議した。混迷する東アジア情勢を安定させるため、いっそうの対話と連携が必要だ。 日米韓首脳はワシントンで会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議や各国独自の制裁を徹底するよう確認した。日米韓が安全保障分野で協力を強化することでも意見が一致した。 北朝鮮の軍事技術はどこまで進み、何が脅威になるのか。
2016년 4월 2일 토요일 아사히신문 1면
서일본신문 1면
재팬타임스 1면
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