[일본 신문사설] 2016년 3월 30일 수 일본주요신문사설

2016년 3월 30일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧

6개 신문사 10개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?

■ 아사히신문 「朝日新聞」

【社説】待機児童対策 財源確保して充実を     전문보기

「保育園落ちた」の匿名ブログをきっかけに国会でも論議になった待機児童問題で、厚生労働省が緊急対策を発表した。 柱は、待機児童が多い地域での規制緩和だ。人員配置や面積の基準が国の最低基準よりも厳しい自治体に、国の基準並みにして受け入れを増やすよう要請する。

【社説】財政政策 選挙の道具にするな     전문보기

安倍首相は、国会で成立した国の１６年度予算の早期執行を指示した。それに伴う年度後半への手当てもあり、経済対策の検討に乗り出すと見られている。 税制でも、１７年４月に予定する１０％への消費増税について、２度目の延期を視野に入れる。

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■ 요미우리신문 「読売新聞」

【社説】待機児童対策 「緊急」と「抜本」の連動が重要だ

子供の預け先が見つからず、親が退職に追い込まれる。そんな事態をなくすため、官民で取り組みを加速させたい。 政府が、保育所に入所できずにいる待機児童の解消に向けた緊急対策を公表した。 小規模保育所の定員上限１９人を２２人に引き上げるなど、既存の施設や制度の規制緩和が柱である。

【社説】１６年度予算成立 緩まずに経済再生に取り組め

２０１６年度予算が成立した。景気の先行きが不透明さを増す中、経済再生への取り組みを緩めてはならない。 安倍首相は記者会見で「強い経済を確かなものにする予算だ。可能なものから前倒し実施する」と強調した。

■ 마이니치신문 「毎日新聞」

【社説】消費増税の判断 政治の打算を離れよう

２０１６年度予算と税制改正関連法がきのう成立した。税制改正関連法には、消費増税と同時に導入される軽減税率が盛り込まれ、低所得者対策が法的に整備された。 だが、政府・自民党内では、夏の参院選をにらんで、増税の再延期論が公然と語られ始めている。

■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」

【社説】まずは成長戦略関連の法案成立を急げ

2016年度予算が成立した。最大の歳出である社会保障費への切り込みが足りず、問題の多い予算である。 一方で、国民の関心の高い待機児童対策なども盛っている。政府は公共事業を含めて円滑な執行に全力を挙げ、当面の景気を下支えしてもらいたい。

【社説】廃炉の時代へ確かな備えを

四国電力が伊方原子力発電所１号機（愛媛県）の廃炉を決めた。再稼働には約２千億円もの安全対策費がかかり投資に見合わないとみてのことだ。経営判断として理にかなっている。 原発の安全基準は東京電力・福島第１原発事故の教訓を踏まえ、耐震性や防火対策などで相当に厳しくなった。

■ 산케이신문 「産経新聞」

【主張】消費増税の再延期 「危機」に陥らぬ判断示せ

政策効果を厳しく検証せよ 来年４月の消費税再増税の実施を最終的にどう判断するか。平成２８年度予算の成立を受け、安倍晋三首相は政権運営の軸をそこに置くことになろう。 世界経済の不透明感が強まる中での再増税は回避すべきだ、という海外の有識者の意見に首相は耳を傾けている。

■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】大学入試改革 理念ばかり並べても

大学入試をがらりと変え、知識偏重の高校教育の改善をも促すという。文部科学省の有識者会議が出した最終報告は、しかし、新テストの理念と課題の羅列に見える。実現へもっと熟議をせねば。 有識者会議は、高校と大学の教育を見直し、橋渡しをするための方策を議論してきた。

【社説】予算成立 もう追加の財政出動か

新年度予算が成立したが、与党内では追加の経済対策を求める声が出ている。選挙目当てのばらまきにならないか。過去最大規模の予算に続く財政出動となる。景気回復の名目ならば何でもありか。 一般会計の総額で九六・七兆円。

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