2016년 4월 10일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。 政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取れば、あっせん利得処罰法違反になる。 甘利氏や元秘書が千葉県の建設会社側から受け取った６００万円は、どんな趣旨なのか。
中国の習近平（シーチンピン）政権は発足から３年、一貫して「反腐敗」を掲げている。大物の摘発を辞さず、従来とは違う強い姿勢で臨んできたことが支持された。いまも連日、共産党幹部が取り調べを受けている。 ところが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パナマ文書」によれば、習国家主席の姉の夫のほか、共産党政治局常務委員である劉雲山（リウユンシャン）、張高麗（チャンカオリー）両氏の親族が、租税回避地に設立した会社の株主となっていた。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
国民が行政処分の取り消しや変更を求めた際、政府と自治体は、公平で迅速な審査に努めることが求められる。 ２０１４年成立の改正行政不服審査法が１日、施行された。最初の処分に関与していない幹部職員を「審理員」に指名し、不服審査に当たらせることが柱である。１９６２年の法制定以来、初の抜本的な制度変更だ。
牛乳やバターの原料となる生乳の流通制度について、政府の規制改革会議の作業部会が改革提言をまとめた。 現行制度では、酪農家が指定の農協団体に出荷しないと、国の補助金を受け取れない。この仕組みを撤廃し、農協が集荷と販売をほぼ独占している現状を改めるのが狙いだ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返す「ヘイトスピーチ」を止めようとする法案が、今国会で審議される見通しになった。 ヘイトスピーチは、「殺せ」「出て行け」といった乱暴な言葉で罵倒や中傷し、差別感情をあおり立てる。人権侵害であり、到底許されないが、ヘイトスピーチを繰り広げる団体の活動は抑え込めていない。
公文書は政策決定をたどる歴史の集積であり、過去・現在・未来を結ぶ国民共有の財産である。この知的資源を保存し、受け継ぐ新しい国立公文書館の構想が加速してきた。政府の有識者会議が国立公文書館の建て替え候補地の調査結果を公表した。国会周辺の２カ所の候補地のうち、文書の増加に対応する面積を確保できる東京・永田町の憲政記念館の敷地が有力になっている。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
米国の大統領選を眺める日本とアジア各国の視線は不安に満ちている。米国の国民感情が孤立主義的なムードに傾き、政治の関心が急速にアジアから離れている現実を敏感に感じ取っているからだ。 共和党の最有力候補であるトランプ氏の日本、中国、韓国への批判では、認識の浅さが目立つ。「中国の為替操作によって米国の雇用が奪われている」というのは言い過ぎだ。日本市場の閉鎖性に何度も言及しているのも理解に苦しむ。日韓との同盟関係について「公平な取り決めではない」と決めつける発言は看過できない。
甘利明前経済財政・再生相の金銭授受問題で、東京地検特捜部の強制捜査が始まった。甘利氏本人が疑惑についてきちんと説明すべきである。２カ月以上も国会に登院していない。公の場に姿をみせない状況が続くならば、衆院議員を名乗る資格はない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
退任劇は、一人芝居を演じているかのようにみえた。自ら抜擢（ばってき）した社長に交代を迫り、その人事案が取締役会で否決されると、混乱の責任を取って辞任するという。
道路新設工事をめぐる土地のトラブルで甘利明前経済再生担当相の関与が指摘された「口利き」問題は、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反容疑で関係先を強制捜査する事態となった。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
的外れなのか、核心を突いたのか。日米安全保障体制をめぐる発言が注目を集めます。米大統領選の共和党候補指名を争うドナルド・トランプ氏です。 ついにそこまで踏み込んだか、という感がありました。トランプ氏が米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに対し、前提条件付きながらも在日米軍撤退の可能性に言及した発言です。 「もし、日本や韓国が駐留経費負担の増額に応じなかったら、米軍を撤退させることもあるのか」との質問に、トランプ氏は次のように答えました。
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