2016년 4월 29일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
住んでいる地域によって一票の価値に不平等が生じる。この理不尽を改めるためだったはずの衆院の選挙制度改革が、中途半端に終わることになった。 衆院の特別委員会で審議された与野党二つの関連法案のうち自公案が賛成多数で可決され、衆院を通過した。参院審議をへて近く成立する。
集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約５００人が東京地裁に訴えをおこした。今後も各地で提訴が予定されている。 裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
熊本地震の被災地で、ボランティア活動が本格化している。大型連休には、大勢の人が被災地に足を運び、支援に汗を流すことだろう。 善意の力が、被災者の生活再建につながることを期待したい。
衆院小選挙区選の「１票の格差」を是正する法的な枠組みが整うこと自体は、評価できよう。 自民、公明の与党が提出した衆院選挙制度改革の関連法案が衆院を通過した。５月中旬にも成立する。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
迷走を続けた揚げ句に、「１票の格差」の是正に向けて衆院が出した結論は今回もまた、その場しのぎの対応策だった。 衆院の選挙制度改革について、小選挙区を当面、「０増６減」する自民、公明の与党案が衆院本会議で可決された。与党案は参院審議を経て今国会中に成立する見通しだ。この決着を強く批判したい。
日本を訪れる外国人旅行者の数がぐんぐん伸びている。昨年は１９７４万人と、かつて政府が２０２０年の目標として掲げた２０００万人に迫った。好調さを受けて引き上げられた目標は、２０年に４０００万人、３０年に６０００万人だ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
日銀は金融政策の現状維持を決めた。２％の物価上昇率を達成する目標を「2017年度中」に先送りする一方、マイナス金利政策の効果の広がりを見極める。追加緩和の見送りを受け、28日の日経平均株価は前日比で600円以上も下げた。大幅な円高も進んだ。
熊本県などで発生した地震から２週間余りが過ぎ、避難者はなお３万人を超す。水道などの完全復旧を急ぐと同時に、避難所の生活環境の改善が必要だ。被災者の生活再建にも乗り出したい。 まず、400カ所を超す避難所の衛生を保ち、被災者の不便や不安を減らすことが急務だ。一部の避難所ではノロウイルスによる感染症も発生している。
■ 산케이신문 「産経新聞」
外国人労働者の大量受け入れは、それに伴う社会コストの増大など将来にわたる影響も踏まえて判断すべき政策だ。 目先の労働力を確保するため、「受け入れありき」で結論を出す愚を冒してはなるまい。
伝説の大女優と呼ばれた原節子さんの訃報が伝わった昨秋、「昭和がまた遠くなった」との嘆息が国民の間にもれた。 「昭和が遠く…」はごく日常的に、例えば場末の小さな劇場が閉館したといった場合でさえも感傷交じりに語られる。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
物価上昇目標の達成を先送りしながら日銀が金融政策の現状維持を決めたのは、異次元緩和の限界を示した格好だ。金融政策頼みに無理があり、アベノミクスは軌道修正を急ぐべきだ。 実に四度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はある。二月に始めたマイナス金利政策の効果が出るまでには半年程度かかるとの理屈もあろう。それでも「仏の顔も三度まで」と言うように四度目ともなると、さすがに金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われよう。
北陸電力志賀原発（石川県）の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。 熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。
2016년 4월 29일 금요일 일본 주요신문 1면
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