일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 5월 2일 월 일본주요신문사설 - 구마모토 지진의 교훈과 어린이 피해

꿍금이 2016. 5. 2.


2016년 5월 2일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?




■ 아사히신문 朝日新聞

【社説】 NHKの使命 政府の広報ではない     전문보기

NHKは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。 それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から2年3カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。


【社説】 スポーツ強化 未成年の教育に配慮を     전문보기

スポーツ界で、また不祥事が発覚した。スノーボードの強化指定選手2人が大麻を使用したとして、全日本スキー連盟から処分された。 2人とも未成年である。本人たちの説明を丁寧に聞き取ることが欠かせない。同時に、成長過程である選手の不適切な行為を見逃したスキー連盟は、責任を直視すべきだろう。


※ 아사히 신문 사설 전문을 홈페이지에서 보기 위해선 로그인이 필요합니다.



■ 요미우리신문 読売新聞

【社説】 熊本の子供たち 地震で負った心の傷癒やそう

熊本地震で休校を余儀なくされた小中学校の多くが、大型連休前の授業再開を果たせなかった。不自由な生活の続く子供に対し、学習支援と心のケアを充実させたい。 今回の地震で、熊本県内の小中学校は、校舎の損壊など深刻な被害を受けた。避難所として校舎が使われているケースも多い。影響を受けた児童・生徒は10万人を超えるとされる。2日時点で約3割が休校のままだ。


【社説】 シリア情勢 停戦維持へ外交努力を強めよ

シリアのアサド政権と反体制派が2か月余りにわたって、概おおむね順守してきた停戦合意が、崩壊の瀬戸際にある。 シリア北部アレッポなどで戦闘が再燃した。反体制派は「シリア軍の空爆で多くの民間人が死亡した。停戦違反だ」と反発を強めている。食料や医療物資の供給も妨害されているという。



■ 마이니치신문 毎日新聞

【社説】 水俣病60年 救済は終わっていない

「公害の原点」と言われる水俣病の公式確認から昨日で60年を迎えた。しかし、今なお多くの被害者がさまざまな症状に苦しんでいる。新たに患者認定を求める動きも続く。水俣病は終わっていない。政府や原因企業チッソには、被害者を全面救済する体制づくりが求められる。


【社説】 日比の防衛協力 既成事実が積み上がる

日本とフィリピンが防衛協力を強化している。その新たな形として、海上自衛隊の中古の練習用航空機がフィリピン海軍に貸与される。両政府が近く合意する予定だ。 他国軍に防衛装備品を直接、渡すことは、これまでの防衛協力から大きく踏み込むものだ。



■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞

【社説】 反グローバル化にどう対抗するか

グローバル化に対する風当たりが欧米先進国を中心に強まっている。自由貿易や移民の受け入れに反対する政党や政治家が台頭し、生活に不満を抱く人々の間で一定の支持を受けるようになった。 このうねりを放置するのは危険である。保護主義的な政策や人の移動を不当に抑える動きにつながれば、世界経済を下押しし、人々の暮らしをかえって悪化させかねない。反グローバル主義の台頭にどう効果的に対抗していくか真剣に考えるときだ。



■ 산케이신문 産経新聞

【主張】 香港民主化 若者の「危機感」は当然だ

民主化の徹底や「中国離れ」を唱える香港の若者主体の新政党が、相次ぎ旗揚げしている。 「雨傘運動」と呼ばれた2014年の街頭占拠デモを主導した、学生団体のリーダーらが中心となっている。 中国との距離を置こうとする姿勢は既存の民主派勢力に比べてより鮮明で、今年9月の立法会(議会)選挙に候補者を擁立するという。


【主張】 熊本地震の教訓 耐震の先送り許されない

地震から命を守るためには、まず第一に建造物の安全性を高めなければならない。 熊本地震では、耐震化の重要性が改めて浮き彫りになった。 4月14日夜の最大震度7から続く熊本地震は、活断層を震源とする直下型地震では過去に例がない連鎖を起こし、被害が拡大した。



■ 도쿄신문 「東京新聞」

【社説】 憲法記念日を前に 「押し付け論」を越えて

日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。 今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。 憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。



2016년 5월 2일 월요일 일본신문 1면

아사히신문


서일본신문


재팬타임스




카카오스토리 채널 소식받기

트위터로 소식받기

페이스북으로 소식받기


댓글