2016년 5월 29일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 8개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りかねない状況なのか。 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、Ｇ７による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。
特定の相手につきまとうストーカーによる悲劇が、また起きた。警察への事前の相談が今回も生かされなかった。 東京都小金井市で冨田真由さん（２０）が、自らの公演に向かう途中に襲われて１週間たつ。次第に判明した事実は、警察の対応のまずさを示している。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
◆海洋秩序維持へ連携強化したい◆ 世界が直面する様々な危機を克服するため、国際社会の先頭に立つ。先進７か国（Ｇ７）がその覚悟と解決への道筋を宣言したと評価できる。着実な履行が求められよう。 三重県で開かれていた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、不透明感を増す世界経済やテロの脅威などへの対応を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。 世界経済の見通しについて「下方リスクが高まってきている」との認識を示した。危機を回避するため、Ｇ７が「適時に全ての政策対応を行う」と明記した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」 首相によれば、危機感は主要７カ国（Ｇ７）で共有されたという。 果たしてそうだったのか。 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をＧ７は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
中国やインドといった新興国が台頭し、日米欧が主導してきた世界の力学が大きく変わろうとしている。国際ルールをどう定め、新たな秩序を打ち立てていくのか。日本で開いた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が浮き彫りにした課題である。主要７カ国（Ｇ７）の役割はさらに重くなる。 Ｇ７は日米、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでつくる枠組みだ。1980年代には世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めていたが、いまは５割を切った。国力だけでみれば、影響力は弱まらざるを得ない。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張】 Ｇ７サミット 厳しい対中認識共有した 安全保障や経済でも連携を
伊勢志摩サミットの最大の成果は、先進７カ国（Ｇ７）が中国の海洋進出に対する厳しい現状認識を共有したことにある。 政治・外交分野の討議では、中国が尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す東シナ海、軍事拠点化を進める南シナ海の問題に多くの時間が割かれた。 安倍晋三首相の問題提起に、各国首脳からも「力による現状変更や規範の無視は認められない」と同調する発言が相次いだ。 中国の海洋進出は、自由と民主主義や法の支配など、Ｇ７各国がよって立つ普遍的な価値観そのものを踏みにじる行動である。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
Ｇ７伊勢志摩首脳宣言は温暖化対策に「指導的役割を担う」という。だがそれを原発維持の口実にされてしまっては、フクシマへの、ひいてはヒロシマ、ナガサキに対しても、裏切りとは言えないか。 気候変動・エネルギー問題は、世界経済と強く結び付き、貧困やテロの温床にもなるような重要な課題である。
首脳宣言で「財政出動」と「経済危機」への言及にこだわり続けた日本のリーダーの姿勢は世界にどう映ったか。議長として指導力はある程度重要だとしても、我田引水では信頼を失いかねない。 サミットに臨んだ各国首脳には当然、消費税増税の延期の理由付けを模索する安倍晋三首相の思惑は見えていたはずである。本来であれば、世界一の借金大国の日本が増税を再度延期しようとすれば逆に止めにかかってもおかしくない。そこは議長国の顔を立てる配慮が慣例化しているからである。
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