2016년 5월 30일 월요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
民進や共産など野党４党が、７月の参院選で３２ある１人区すべてに統一候補を立てる。史上初めてのことだ。 各党は日米安保や原発再稼働など基本的な政策が違い、これまで互いに議席を争ってきた。そんないきさつを乗り越えて共闘するのは画期的である。 二つの点で評価する。
希望すれば、結婚前の姓を住民票やマイナンバーカードに併記できる。そのように政令を改める方針を政府がきめた。国家公務員が旧姓を使える範囲の拡大なども検討するという。 それ自体に異論はない。だが旧姓の使い勝手をよくすることと、夫婦に同じ姓を名のるのを強制している民法を改めることとは、まったく別の話だ。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
特殊詐欺の手口は、多様化かつ巧妙化する一方だ。市民に対する一層の注意喚起が不可欠だ。 警察庁によると、今年１～３月の特殊詐欺の被害額は約９３億円で、昨年の同じ時期に比べて２０％近く減少した。
安全を確保しつつ、高速増殖炉「もんじゅ」を再起動させる。それを担える新組織の具体化を急ぐ必要がある。 もんじゅの新たな運営主体が備えるべき要件について、文部科学省の検討会が報告書をまとめた。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
今夏の参院選で民進党や共産党など４野党が改選数１のすべての「１人区」で候補を統一する見通しとなった。自民党候補と対決する。 安倍晋三首相が憲法改正実現のステップとするなど、参院選の位置づけは重い。現状で野党がバラバラに戦えば１人区で苦戦を強いられ「自民１強」の維持に結果的に手を貸す可能性がある。候補統一は戦術としては理解できる。
２０１５年の合計特殊出生率が前年からわずかに上がり、１・４６となった。 １人の女性が一生に産む子供の数を示すもので、人口維持に必要な「２・０７」や、安倍政権の「希望出生率１・８」にはほど遠いが、１９９０年代半ばの水準まで回復した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
電力小売りが４月に全面自由化されてほぼ２カ月がたった。一般家庭や小規模店舗は電気の購入先を自由に選べるようになり、電気とガスのセット販売など、これまでにない売り方が話題を集める。 だが小売りに参入した新規事業者への切り替えが期待ほど進まなかったり、地域によって切り替えた家庭の数にばらつきがあったりするなどの課題も見えてきた。
遺伝子組み換え技術に強みを持つ米国のモンサントやデュポン、スイスのシンジェンタは種子メジャーとも呼ばれる。その３社が世界的な再編劇を引き起こしている。増え続ける世界の食糧需要を満たすために、高度な技術が求められているからだ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
南海トラフ地震の想定震源域で、プレート（岩板）境界に蓄積されたひずみの分布状況が、海上保安庁の海底観測で明らかになった。 東海地震の直前予知を担う地震防災対策強化地域判定会の平田直会長は「想定の見直しが必要」との見解を示した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、世界経済の大きなリスク要因だ。伊勢志摩サミットで示された先進７カ国（Ｇ７）の共通認識である。 離脱か残留かを問う国民投票は６月２３日に実施される。仮に離脱が決まれば、金融市場の混乱は避けられまい。何よりも英国自らが被る痛手は大きいはずだ。英国民には、選択がもたらす結果を見つめ、賢明な判断を下すことを望みたい。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
伊勢志摩の“祭りの後”には一層、先進国の「たそがれ」が際立ちます。日本を先頭に進む高齢化、人口減…。衰えゆく先の大きな時代の変わり目です。 人気映画『ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日』に出てくる「氷屋さん」を覚えていますか。
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