2016년 6월 2일 목요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 9개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
とても納得できる説明ではない。安倍首相のきのうの記者会見はそう評価せざるを得ない。 アベノミクスは順調だ。しかし新興国の経済が陰っている。だから来年春の１０％への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない――。発言を要約すればこうなる。
あんなにおかしなことをしても罪にならないのか――。多くの人が釈然としない思いを抱いたのではないか。 甘利明・前経済再生相をめぐる金銭疑惑を調べていた東京地検は、同氏と元秘書２人を不起訴処分にしたと発表した。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
参院選を意識するあまり、野党は対決色を強め、与党も「安全運転」に終始した。建設的な議論が深まらず、成果に乏しかったのは残念である。 通常国会が閉幕した。民進、共産、社民、生活の野党４党は会期末、内閣不信任決議案を衆院に提出し、反対多数で否決された。
消費増税の２年半先送りを決断した以上、その間に、デフレ脱却と成長力強化を着実に実現しなければならない。 安倍首相には、増税延期による施策への影響や代替財源の確保策を示す責務もある。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
いかにも強引な理屈だった。安倍晋三首相は記者会見し、来年４月に予定されていた消費増税を２年半先送りする方針を正式に表明した。 首相は再延期の理由について「世界経済の新たな危機に備える」と説明し、夏の参院選で国民の審判を仰ぐと強調した。だが、聞けば聞くほどなぜ再延期なのか、疑問が募る釈明だった。 首相は２０１４年に最初の増税先送りを表明した際、「再び延期することはない」と断言して衆院を解散した。ただし、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起きれば別だとの考えも示していた。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
通常国会が閉幕し、与野党は夏の政治決戦に向けて走り出した。取り沙汰された衆参同日選にはならなかったが、参院選単独でも国民にとって大事な審判の機会であることに変わりはない。何が争点で、何を基準に判断すればよいのか。初めて投票する18歳にもわかりやすい選挙戦を期待したい。
建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉をめぐり、あっせん利得処罰法違反の容疑で告発されていた甘利明前経済財政・再生相と２人の元秘書について、東京地検が不起訴処分とした。 有力な政治家の秘書が陳情を受けて民間の交渉ごとに関与し、多額の金銭を受け取ったとしても何ら罪には問われない。この結果に釈然としない思いを持つ人は多いのではないだろうか。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張】 消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ
安倍晋三首相が消費税１０％への増税を再延期すると表明した。 日本経済にとり、また安倍政権の最大課題であるデフレ脱却を実現するうえで、景気回復が遅れる中での増税実施は困難だと考えたためだ。その判断自体は現実的かつ妥当なものといえよう。 社会保障財源に充てる消費税の増税延期はこれで２度目である。最初の延期に際し、首相は再延期はないと断言していた。重大な政策変更について、国民に丁寧な説明を尽くすことが欠かせない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
消費税率の引き上げ再延期にばかり気を取られてはいられない。七月十日の参院選。第三次安倍内閣にとって初の国政選挙は「安倍政治」こそ争点だ。 通常国会がきのう閉会し、安倍晋三首相は記者会見で、来年四月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを二〇一九年十月まで二年半、再び延期することを正式に表明した。 逆進性が高い消費税の増税を見送ること自体は妥当ではある。 しかし、首相は増税見送りの根拠を、途上国経済の減速など世界経済のリスクに求めているが、無理があるのではないか。
2016년 6월 2일 목요일 일본주요신문 1면
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