2016년 6월 3일 금요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 9개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
【社説】 参院選 論戦スタートへ 語られざる「改憲」を問う 전문보기
消費増税と衆参同日選の行方が注目された会期末の喧噪（けんそう）が去り、政界は７月１０日投票の参院選に向け一斉に走り出した。 この選挙で、安倍首相はじめ政治家たちは何を語るのか。 首相は「アベノミクス」を最大の争点とし、消費増税先送りの判断について国民の信を問いたいという。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
◆１人区は「自公対民共」の構図に◆ 安倍政権のこの３年半の実績と、今後の針路をどう評価すべきか。 参院選の日程が２２日公示―７月１０日投開票と、閣議決定された。通常の公示は投票の１７日前だが、２３日が沖縄の「慰霊の日」であることに配慮し、１日繰り上げた。 与野党は、事実上の選挙戦に走り出している。自民党は、公約の作成を加速させた。民進党は、連合と政策協定を締結した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
参院選の日程が正式に決まった。今月２２日に公示され、来月１０日に投票日を迎える。 これにより、１８歳と１９歳の人が新たな有権者として参院選に参加できることが確定した。選挙権年齢の引き下げを定めた改正公職選挙法が今月１９日に施行され、今回の参院選が初の適用例になるためだ。
日中戦争時に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人元労働者３人と三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が和解文書に調印した。最終的には３７００人以上の元労働者や遺族との和解を目指しており、戦後補償としては過去最大規模になる見通しだ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
消費増税を再延期すると表明した安倍晋三首相は、懸案の構造改革や社会保障制度の改革を速やかに進めねばならない。 政府は規制改革実施計画、日本再興戦略、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）、ニッポン一億総活躍プランを決めた。
戦後70年以上たっても「負の歴史」は消え去らない。そんな思いを改めて抱かせる出来事だ。 戦時中に日本に強制連行されたとして中国人の元労働者やその遺族たちが謝罪と損害賠償を求めて中国で起こした訴訟をめぐり、三菱マテリアルが3765人の元労働者らと和解した。「痛切なる反省」を表明し、総額およそ64億円の和解金を支払う。
■ 산케이신문 「産経新聞」
閉幕した国会の終盤は消費税再増税の取り扱いや衆参同日選の有無に大方の関心が集まった。実りある論戦が、いったいどれだけ行われたか。 仕上がった法律の本数も少なく、生産性の低さは否めない。なかでも看過できないのは、最重要法案だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案、関連法案が継続審議とされたことである。
文部科学省は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の新たな運営主体の在り方に関する中間報告を原子力規制委員会に提出した。 物理学者の有馬朗人氏を座長とする有識者検討会がまとめた内容で、原子力分野以外からの外部有識者の中枢参画をはじめ、新運営主体が備えるべき要件などを挙げている。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
安倍晋三首相が「公約」を覆し、再び消費税増税の先送りを表明した。限界が明白となったアベノミクスはやめ、税と社会保障の改革をやり直すべきだ。 いくら世界経済のリスクを強調したところで、厳然とした事実は残る。それは「アベノミクスで増税できる環境をつくる」とした国民との約束を果たせなかったことだ。どうして増税に耐えうる経済環境ができなかったのか、社会保障と税の今後をどうすべきか。
Asahi Shimbun, Friday, June 03, 2016
Nishi-Nippon
The Japan Times
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