2016년 6월 4일 토요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
あす川崎市内で予定されていたヘイトデモに、行政と司法の双方から待ったがかかった。 「不当な差別的言動は許されない」と明記したヘイトスピーチ対策法が成立して１週間余。ヘイト行為の根絶にむけて、意義ある一歩が刻まれた。 デモを申請したのは、在日コリアンに差別的言動を繰りかえしてきた団体だ。
１０％への消費増税は延期する。しかし、子育て支援や介護離職ゼロへの取り組みは着実に進める。一方で、財政健全化目標は堅持する――。 安倍首相は強調する。この複雑な連立方程式の解をどう見いだすか。首相がもくろむのがアベノミクスの「果実」の活用、すなわち税収の増加分を社会保障の財源に充てる案だ。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
いかに経済成長と分配を両立させるのか。その具体策が問われる。 自民党が参院選の公約を発表した。経済再生に向けて、アベノミクスを強化し、「成長と分配の好循環」を構築することを柱に据えた。
日米同盟の深化と、自衛隊と米軍の強い絆の象徴と言えよう。 オバマ米大統領が広島訪問前に、米海兵隊と海上自衛隊が共同使用する山口県の岩国基地で演説した。約３０００人の聴衆には、駐留米兵のほか、自衛官約３００人も加わった。異例の形式だ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
安倍晋三首相は消費増税の再延期を表明した記者会見で、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調した。「『三本の矢』をもう一度、力いっぱい放つ」とも述べた。
甘利明前経済再生担当相をめぐる口利きと現金授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏と元秘書２人について立件を見送った。 あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の容疑で告発されていたが、容疑不十分で不起訴とした。納得し難い結論だ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
世界経済の足取りがおぼつかないなか、インド経済が好調だ。発足から３年目に入ったモディ政権にとっては追い風で、持続的な成長に向けた基盤整備と改革の加速につなげる必要がある。 2015年度（15年４月～16年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比実質で7.6％増えた。14年度の7.2％を上回り、中国よりも高い成長率となった。
駿河湾を震源にマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が単独で起きるとする東海地震説に疑問を呈する報告が相次いでいる。東海地震だけは「予知が可能」とし、首相が警戒宣言を出すとしている大規模地震対策特別措置法（大震法）は見直すときだ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
アイドル活動をしていた女子大生が、ファンの男に刺され、重体となっている。憎むべきは、ゆがんだ感情で刃物を握った容疑者である。 だが女子大生の被害を防ぐことは、本当に不可能だったか。
消費税増税の再延期という重大な政策変更があったのに、わずかな修正で済ませる。それで信頼に足る経済財政運営の指針だといえるのか。 政府が１億総活躍プランなどとともに決めた骨太方針をみると、そう受け取らざるを得ない。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
オーストリア大統領選で、極右、自由党の候補が有権者の半数近い支持を集めた。欧州では難民危機を背景に、排外主義を掲げる右派ポピュリストの跋扈（ばっこ）が続く。寛容を保ち多文化社会を守りたい。 自由党のホーファー候補（４５）は難民、移民の受け入れ制限を訴え、欧州連合（ＥＵ）の権限縮小などを主張。地元メディアは同氏を、右翼ポピュリストと評した。
高速増殖原型炉「もんじゅ」をどうするか。原子力規制委員会の勧告を受けた文部科学省の検討会は、受け皿を示せなかった。かつての「夢の原子炉」を、もうこれ以上、野ざらしにすべきでない。 もんじゅは悲劇の原子炉だ。
2016년 6월 4일 토요일 일본 주요신문 1면
아사히신문
재팬타임스
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