2016년 6월 7일 화요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
南シナ海の緊張はいつか重大な危機に陥りかねない。日米中などの防衛当局幹部がシンガポールに集ったアジア安全保障会議は、そんな印象を強めた。 米中高官の演説などの発言は互いへの非難に終始し、深刻な対立ぶりを浮き彫りにした。
米軍基地の再編にかかわる交付金をめぐって、政府が法改正に乗り出す。基地負担の受け入れに応じて金を渡す対象を、これまでの市町村（自治体）だけでなく、任意団体である自治会にも広げるところがミソだ。 政府は昨年度、沖縄県の普天間飛行場の移設に絡み、ある策を講じた。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
目に余る公私混同ぶりが「第三者」の調査でも裏付けられた。 東京都の舛添要一知事が、政治資金の私的流用疑惑についての報告書を公表した。元検事の弁護士２人に調査を依頼していた。
慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意の履行に向けて、一歩前進したと言えよう。朴槿恵政権の取り組みを見守りたい。 元慰安婦を合意に基づいて支援する財団の設立準備委員会が韓国で発足した。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
とても、続投のお墨付きにはなるまい。政治資金をめぐる公私混同疑惑について、舛添要一東京都知事が弁護士による調査結果を公表した。 その内容は政治資金の使い道の一部を不適切な私的流用と認定する一方で、違法性は否定している。舛添氏は「生まれ変わった思いで都政に全力を挙げたい」と表明したが、都民に受け入れられるとは思えない。
米軍属による死体遺棄容疑事件を受け、反基地感情が高まるなか、沖縄県議選が行われた。翁長雄志（おながたけし）知事を支える共産、社民などの県政与党が引き続き過半数を維持したうえで、改選前から４議席を上積みし２７議席を確保した。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
領土や領海をめぐり、地球上にはたくさんの争いがある。そうした対立を力ではなく、国際法によって解決する法治体制を整えていけるか。世界はいま、大きな岐路にさしかかっている。 その行方を左右するのが、南シナ海のほぼ全域について中国が領有権を主張し、軍事拠点を広げている問題への対応だ。フィリピンやベトナムなど沿岸国が反発を強め、主要７カ国（Ｇ７）も中国を批判する声明を出している。
東京都の舛添要一知事が政治資金などの私的流用疑惑について調査結果を公表した。法的には問題があるとは言い切れないものの、公私混同の疑いがぬぐえない支出が少なくないという内容だ。 元検事２人による調査結果を受けて、舛添知事は謝罪し、宿泊費と飲食費の計20件、約114万円を私費から返金する方針を示した。すでに返金を表明している45万円から大幅に増えた。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張】 舛添知事は果たして首都の顔としてふさわしいといえるのか
政治資金の私的流用などに疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事が会見し、多くの不適切支出を陳謝した上で、続投に強い意欲を示した。 会見には、疑惑の調査を担当した元検事の弁護士２人も同席し、すべての疑惑を「違法とはいえない」としながら、多岐にわたる「不適切な支出」を指摘した。
沖縄県議選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事の支持派が議席を伸ばし、過半数を維持した。知事らは、これが「直近の民意」だとして、移設阻止の構えを一層強めようとするだろう。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
政府の自殺対策白書によると、二〇一五年の自殺者数は二万四千人余と六年連続で減少した。とはいえ、自殺死亡率は欧米主要国と比べ、依然として高い水準だ。自殺予防対策をさらに進めたい。 日本の自殺者数は、一九九〇年代後半から十数年連続で三万人を超える緊急事態が続いていたが、一五年はピーク時よりも一万人以上少なくなっている。
沖縄県議選で、翁長雄志知事を支える県政与党が議席を増やし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場の「県内移設」を拒む民意の表れである。日米両政府は「基地ある故」の弊害を直視すべきだ。 四十八議席をめぐって争われた沖縄県議選。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に反対する翁長知事を支える勢力は二十七議席となり、改選前から四議席増えた。
2016년 6월 7일 화요일 아사히신문 1면
재팬타임스
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