2016년 6월 1일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 11개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
消費増税をどうするかは、将来世代を含む国民の暮らしを左右する重要テーマだ。政府与党内の事前の検討も、国会の議論もないまま、首相の一存で押し切っていいものではない。 来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを２年半、再延期する。
中央教育審議会が、職業教育に特化した新たな「大学」を創設するよう答申した。 学術が中心のこれまでの大学と並び、技能の教育に軸足を置く大学をつくる。大学の種類が増えるのは、１９６４年の短大の制度化以来である。 職場のリーダーの養成をめざすといい、既存の大学と同じ学位を与える。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
あくまで、刑事責任は問えないということだ。疑惑が晴れたわけでは決してない。 甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元秘書２人を、いずれも不起訴とした。
新たな規制が、健全な競争を阻害する事態は避けねばならない。 酒の行き過ぎた安売りを規制するための改正酒税法と改正酒類業組合法が成立した。１年以内に施行される予定だ。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
会期１５０日の通常国会がきょう閉幕する。参院選を控え「安倍政治」を総括する場と位置づけられたが、成果に乏しい国会だった。閉幕を前に、民進党など４野党は安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。
元慰安婦の支援に取り組む韓国の財団設立準備委員会がきのうソウルで初会合を開いた。昨年末の日韓合意に基づく初の具体的措置だ。元慰安婦の心の傷を癒やし、日韓の和解へ進む確かな一歩としてほしい。 委員会は事務的な準備を経て今月中に「和解・癒やし財団」（仮称）へと移行する見通しだ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
安倍晋三首相が2017年４月に予定していた消費税率の８％から10％への引き上げ時期について、19年10月へと２年半延期する方針を与党幹部に伝えた。 消費税は年金や医療、介護、子育てといった社会保障を支える貴重な安定財源だ。その引き上げを再び延期するのは極めて残念だ。 現役世代や高齢者が薄く広く負担を分かち合うのが消費税である。見逃せないのは、増税の再延期で巨額の財政赤字を放置し、子や孫の世代にツケを回すことだ。
■ 산케이신문 「産経新聞」
【主張・慰安婦財団】 慰安婦問題蒸し返さぬ合意、朴政権は確実に履行せよ
韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団設立に向け準備委員会を発足させた。昨年末の日韓合意に基づくものだ。 慰安婦問題を蒸し返さないための合意を朴槿恵大統領が確実に履行するのかを注視したい。
甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反罪などで告発されていた甘利氏や元秘書らを嫌疑不十分で不起訴処分とした。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
覚せい剤取締法違反の罪に問われた元プロ野球選手の清原和博被告（４８）が東京地裁から懲役二年六月、執行猶予四年の判決を言い渡された。薬物からの脱却へ本当の闘いが始まる。 覚せい剤で顕著なのは、再犯率の高さだ。警察庁によると、昨年に覚せい剤絡みの事件で摘発された約一万一千人のうち６４・８％が再犯者だった。
「不正な口利きはなかった」－。自民党の甘利明前経済再生担当相を東京地検は不起訴と判断した。現金授受の一切が浮かび出ていただけに釈然としない結末だ。改めて本人から説明を求めたい。 お金のやりとりは明白だった。まず、二〇一三年八月に千葉県白井市の建設会社の元総務担当者が、甘利氏の当時の公設秘書に現金五百万円を手渡した。
Asahi Shimbun, Wednesday, June 01, 2016
Nishi-Nippon
The Japan Times
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