일본 신문사설

[일본 신문사설] 2016년 7월 3일 일 일본주요신문사설 - 방글라데시 수도 다카의 식당에서 발생한 인질 테러, 참의원선거와 헌법개정 및 교육정책 논의, 브렉시트와 일본경제 영향

꿍금이 2016. 7. 3.



2016년 7월 3일 일요일 오늘의 일본 주요신문사설모음

朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧


6개 신문사 10개의 신문사설에서 

주요 시사· 이슈를 알아봅시다.

오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?



■ 아사히신문 사설 朝日新聞 社説

参議選 参議院の存在意義 法の支配の守護者として     전문보기

「良識の府」「再考の府」 参議院を語る時、よくいわれる別称だ。ただ、無所属で当選した文化人らが「緑風会」を結成し、その名に恥じぬ審議をしていた草創期はすでに遠い。政党化が進み、「衆院のコピー」と言われて久しい。 時に高まる「参院不要論」に抗しようと、参院の存在意義や役割については様々な議論が重ねられてきた。決算審議を充実させたり、衆院より先に審議する法案を増やしたりといった改革も進められた。だが、多くの人が「参院ならでは」と認める決定打には欠けている。 参院選にあたり、その意義を改めて考えてみたい。


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■ 요미우리신문 사설 読売新聞 社説

松橋事件再審 自白の信用性を覆した新証拠

「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則に沿った判断だ。 熊本県で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で、熊本地裁が再審開始を決めた。殺人罪などで懲役13年の刑が確定し、服役した宮田浩喜さん側の請求を認めた。


ダッカ邦人死傷 テロの脅威が一段と拡散した

バングラデシュの開発支援に取り組む邦人が巻き添えになった。卑劣なテロである。 武装集団が首都ダッカのレストランを襲撃し、外国人客らを人質にして立てこもった。多数の客が死傷した。国際協力機構(JICA)の事業に関わる日本人も7人が死亡し、1人が負傷した。



■ 마이니치신문 사설 毎日新聞 社説

視点・2016参院選 奨学金と教育費 「未来への投資」として=論説副委員長・花谷寿人

大学生らが返済に苦しむ奨学金の制度をどう変えていくべきなのか。参院選で18歳、19歳が初めて投票する。彼らには切実な問題だ。 与党は返済不要の「給付型奨学金」制度の創設に取り組むことを選挙公約に掲げている。野党も同様に「給付型」を公約にしている。


バングラ首都テロ 卑劣極まる蛮行を憎む

バングラデシュの首都ダッカのレストランが武装集団に襲われ、日本人を含む多くの外国人が巻き込まれた。各国大使館や外資系企業が集まる地域にある店で、外国人客を狙ったようだ。 国際協力機構(JICA)のプロジェクトに従事するコンサルタント会社の日本人8人が、事件発生時に店で食事をしていた。



■ 니혼게이자이신문 사설日本経済新聞 社説

将来の国民合意に向けた憲法論争を(16参院選 政策を問う)

アベノミクスの是非を問う参院選だが、憲法改正にどう向き合うかも大事な論点である。選挙の結果次第では、改憲に前向きな政治勢力が衆参両院で国民投票の発議に必要な3分の2の多数を占める。選挙後に無用な混乱を招かないためにも、各党は憲法への基本的な考え方を有権者にわかりやすく語ってもらいたい。


卑劣なテロ拡散に備え怠るな

バングラデシュの首都ダッカでイスラム過激派とみられる武装集団が飲食店を襲撃し、外国人客や従業員を人質に取って立てこもった。治安部隊が突入し一部は救出されたが、日本人7人を含む多数の人質が死亡した。



■ 산케이신문 사설(주장) 産経新聞 主張

英離脱と日本経済 翻弄されず必要な対処を

英国の欧州連合(EU)離脱が日本経済に及ぼす負の影響を極力抑えることは、安倍晋三政権が腰を据えて取り組むべき重要な課題である。 首相は景気の下振れを防ぐため、政策を総動員するよう閣僚らに指示した。経済対策と、それを裏付ける秋の大型補正予算も検討されている。


ダッカ銃撃 団結し過激主義を退けよ

バングラデシュの首都ダッカのカフェに、武装グループが人質を取って立てこもった。警察が突入し犯人を射殺したが、日本人を含む人質と警察官も多数が死傷した。 襲撃犯は「アラー(神)は偉大なり」と叫びながら発砲した。過激組織「イスラム国」(IS)系の通信社が犯行声明を出したが、地元の過激派との見方もある。捜査当局は、武装グループの組織を早期に解明し、壊滅を目指してほしい。



■ 도쿄신문 사설 「東京新聞 社説

週のはじめに考える 富める者には責任が

英国で欧州連合(EU)離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。 「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」-そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円(二〇一二年)から一五・九兆円(一五年)と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。




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2016년 7월 3일 일요일 일본신문1면 - 방글라데시 테러

아사히신문


니시니혼


재팬타임스



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