2016년 6월 29일 수요일 오늘의 일본 주요신문사설모음
朝日、毎日、日経、産経、東京(中日)、読売の新聞社説一覧
6개 신문사 12개의 신문사설에서
주요 시사· 이슈를 알아봅시다.
오늘의 일본 신문사설 토픽은 무엇이 있을까요?
■ 아사히신문 「朝日新聞」
東京ばかりに人が集まり、地方は過疎化が止まらない。こうした流れを変えるため、中央と地方の関係見直しは急務だ。 昨年の国勢調査では、８割を超す市町村で人口が減った。安倍政権が進める「地方創生」の方向性は正しいのか。参院選を通じ、改めて考えてみる。
自宅やマンションなどの空き部屋を宿泊用に提供する「民泊」について、政府の専門家会議が報告書をまとめた。 旅館業法に基づく許可が必要なホテルや旅館とは区別し、新たな法律を作って解禁する。
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■ 요미우리신문 「読売新聞」
小中学校の教科書を巡る不正営業に続き、高校の教科書販売でも新たな問題が発覚した。 教科書会社の大修館書店が、自社の英語教科書を採用した高校に問題集を無償配布していた。選定関係者への金品の提供を禁じた業界の自主ルールに違反する行為だ。
日本農業の再生には、輸出拡大や農地の大規模化といった「攻め」の対策が欠かせない。 参院選では、次世代が明るい展望を描けるような前向きの政策を競うべきだ。 論戦の焦点は、日米など１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）合意への対応である。
■ 마이니치신문 「毎日新聞」
【社説】 視点・２０１６参院選 日中関係 リスク正視し、対話を＝論説委員・坂東賢治
日中関係改善の動きが停滞する中、中国海軍が日本周辺での行動を活発化させている。日本に対する「航行の自由」作戦ともいえるものだ。 しかし、中国の新たな動きにどう対応し、日中関係の現状を打開していくのか。与野党ともに具体的な考え方を示しておらず、危機意識が感じられない。もっと議論が必要だ。
本来の趣旨を踏み外し、税のあり方をゆがめているのではないか。 故郷や応援したい自治体に寄付すると、税が軽減される「ふるさと納税」が急増している。２０１５年度の寄付額は１６５３億円と前年度の４倍以上になった。問題は、自治体が返礼品を豪華にして、寄付の獲得競争を過熱させていることだ。
■ 니혼게이자이신문 「日本経済新聞」
【社説】 混乱の収拾へ政治の責任が問われている(英ＥＵ離脱)
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、混乱が広がっている。辞意を表明したキャメロン首相の後継選びをめぐり与党の保守党で対立が激しくなる一方、最大野党の労働党はコービン党首への辞任圧力が増している。国民投票のやり直しを求める世論も高まってきた。
中国の李克強首相は、天津で開いた世界経済フォーラムの夏季会合で講演し、構造改革と適切なマクロ経済政策によって中国経済は安定的な成長を今後も維持できると強調した。
■ 산케이신문 「産経新聞」
参院選期間中に、安倍晋三首相との直接討論の場をさらに設けるよう、民進党の岡田克也代表らが求めている。 自らの主張を有権者に訴えるばかりの街頭演説だけでなく、党首が膝をつき合わせて議論する機会を増やす。
今は翼を畳んで、吹きすさぶ強風がやむのを待つばかりと見える。そうであるならただ、自らの存在意義を否定しているにすぎない。 東京都議会はこの夏、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに、２７人の視察団を送る計画を中止した。
■ 도쿄신문 「東京新聞」
♪居場所のない者よ、お前は誰も見たことのない景色を見てる。世界は道を示している…。日本公演の九曲目に歌った「ひとりぼっちのあいつ」。あれから五十年。ビートルズは今も、そこにいる。 五十年前のきょう未明、ビートルズが初めてアジアにやってきた。台風４号の影響で一日遅れの到着だった。“二つの台風”と新聞は書いていた。
福島原発の大事故から五年。今年も電力各社の株主総会では脱原発の株主提案が出され、紛糾の末、否決された。しかし脱原発を促す変化は広がっている。経営陣はそれを見逃してはいけない。 東京電力、中部電力など原発を抱える電力九社の株主総会は福島の事故後、はじめて「全社黒字」という好業績の中で開かれた。
2016년 6월 29일 수요일 오늘의 일본신문1면
ASAHI SHIMBUN, WEDNESDAY, JUNE 29, 2016
ISHINOMAKI DAILY NEWS
Nishinippon Shimbun
THE JAPAN TIMES
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